chuka's diary

万国の本の虫よ、団結せよ！

米大統領選ウクライナ介入伝説について

トランプのアメリカ

拙コメントを記事にして頂いて有難う。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12533654876.html

 

実はボルガ―前ウクライナ特任大使が下院で調書を取られる前日に情報局監査担当官が国務省（=外務省）のトップクラスに出回っている怪文書を下院に持ち込んだ。この怪文書はトランプの私参謀＝ジュリアーニNY元市長からであることが本人の申し出で明らかになった。この怪文書の内容をメディアは明らかにしていない。トランプの電話にでて来るバイデン汚職とウクライナの2016年米大統領選介入の元となる文書だが、＂misinformation＂（誤報、都市伝説）としてかたずけられている。一方、ジュリアーニはトランプ代理として訪問したウクライナでの調査結果である、と述べている。

 


UKRAINE SCANDAL EXPLAINED: Chalkboard on DNC Collusion, Joe Biden, Soros, Trump & More

これはつい最近YouTubeで公開されたグレンベック氏の＂ウクライナスキャンダルの解明＂。これが国務省の怪文書の内容ではないかというのは拙推測。

グレンベック氏の名は日本でもよく知られている。元フォックスのスター・キャスター。スタンスは過激保守。2016ではトランプをナチに例えて貶し放題だったのだが、今はトランプがもっとも頼りにしている相談役だ。

動画は52分とかなり長いがCCで英字幕が出てくる。

しかし、事実と食い違っているのと、政治的視点に影響された憶測のみの部分がかなりを占めている、というのが難点。

 

彼のストーリーは2014年のウクライナの親ロシア政権の転覆からスタート。政権転覆にともなう経済破綻でウクライナは救済主を求めていた。そこでEUと米国が資金援助にあたった。米側から救済処理にあたったのがバイデンと民主党要職者または関連の人々、その中には当時の民主党トップのポデスタ氏の弟も含まれていた。

ところが、奇しくもバイデンの息子ハンターはウクライナ・ガスの役員に就任しており高給を得、ハンターのコンサルティング会社にかなりのコンサルタント料が払われた。2016年早々にIMF筆頭保証国を代表しウクライナを訪れたバイデンは、ウクライナの検事総長辞職を要求、６時間後に検事総長は辞職し、IMFローンがおりた。グレンベック氏は総長辞任はハンターの汚職捜査を止めさせるためだった、ハンターが手にした巨額の金はバイデンに渡った、と一足飛びに結論ずけている。以上がバイデン汚職説のあらすじだが、事実と大きく異なる部分がある。

グレンベック氏も動画で詳しく説明しているように、最初役員に就任したのは、ハンターとケリー元国務長官の義理息子との共通の友人だった。ハンターをウクライナガスに誘ったのはこの友人だといわれている。３人ともイェール大学出の弁護士。ケリーの義理息子は米ハント財閥の跡取り息子。この友人はケリーの大統領選でも財政担当責任者という要職を務めた。

問題のコンサルティング会社はこの３人により設立されたと言われている。それならバイデンだけでなく、当時の国務長官ケリーの線も考慮に入れるべきではないのか？と不思議に思う。それともケリーの後妻はハント財閥創設者の娘だから金は必要ないということで除外されているのか？

グレンベック氏はここでは触れていないが、ケリーの義理息子はハント財閥の弁護士からウクライナには直接関わらないようにという警告を受けたというのが過去メディアによって報告されている。そこが２人の運命の分かれ目になったのか？

 

検事総長辞職についてのメディアの見解は全くグレンベック氏と相反。検事のショーケン氏はオリガルヒと親ロ政権の元大臣により設立されたウクライナガスの汚職疑惑を捜査しなかった。これは他の疑惑企業についても同様である。それでウクライナに資金援助したEU諸国との合意のもとショーケン氏辞任にこぎつけた、というのだ。ショーケン氏後の新検事総長はウクライナガスもハンター氏も汚職に関わっていない、という結論を出している。ウクライナガスに関してはかなり疑惑があると言われているにも関わらず。

だからウクライナガスが米副大統領や国務長官のコネクションを金で買い、汚職捜査の手から逃れようとした、という声も無視することはできない。それが前回の拙ブログのABC動画の結論のようだ。

しかしこの動画ではバイデン汚職はここで終わり。その後のストーリーは民主党が雇ったうら若きウクライナ系女性調査員がワシントンのウクライナ大使館に身分を隠して潜入、親ロシア政権の選挙戦略コンサルタントとして巨額な金を受け取ったポール・マナフォートの金隠しを掘り出し、連鎖反応でウクライナがヒラリーを助ける為にサイバーアタックでトランプを妨害した、というちょっと理解できない方向に回転して行く。グレンベック氏自身も難解だと動画の中でしきりこぼしていた。この動画のソースはトランプ支持者の膨大な情報網から。それらを整理編集し動画にまとめた、と彼は述べている。

 

グレンベック氏の動画の感想コメントをみていただければ、そこは彼のウクライナ大統領選介入説を信じる米人のコメントで一杯。

これらの人達がトランプのベースなのだ。

米国の＂格差社会＂の現実がここにある、というのが拙感想だ。

 

自ら大使を辞職したボルガ―氏の調書によるとウクライナ大統領がバイデン汚職疑惑捜査開始を公式に読み上げるというプランのもとにその声明を現EU大使と共に作成したのだが実行されなかった、となっている。この現EU大使はトランプ就任式実行委員会に１億ドル寄付し大使となったホテルチェーンの経営者。

バイデン汚職はトランプの2020を目指しての戦略と見た方が筋が通っている。しかしいずれにしてもトランプ情勢は凄いスピードで回転中、行きつく先はまだ遠い、というのがこれまでせっせと米メディアを追ってきた拙者の視点。

今日米時間10月10日、トランプは弾劾、つまり上院で裁判、にかけられ辞めるべきだという意見が少なくとも50％に達している。こうなるともう死に物狂い。トランプの攻勢はいかに！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

バイデンとハンター：　再びコメント

トランプのアメリカ

バイデンとハンターとウクライナの件

面白い動画を教えていただきありがとうございました。バイデンがウクライナに出向いた際、飛行機に息子が同乗するのは別に問題ないが、何故、ウクライナにもナチュラルガスにも関わったことの無いハンターが、現地のガス会社の取締役になり年間100万ドル支払う事になったのか、具体的に説明されるべき。ハンターの悪質な行為は、動画でウクライナの女性（バイデン支持者；バイデンの現地雇用者？）が言っている通りでしょう。そして、それが可能になったのは、父親が米国副大統領だったことである。
何故、バイデンは沈黙するのか？　動画の最初にバイデンがウクライナで言った「あなた方は腐敗のガンと戦わねばならない」も、全くの嘘に基づいた発言だろう。CIAもFBIも国家の利益を優先して、決して捜査には協力しないが、明確にその犯罪制は把握している筈です。それはバイデンを守るためではなく、米国副大統領を守るためです。当然のことです。例えば、9.11の捜査をするように言っても、CIAやFBIは動かない筈です。
民主党、否全世界の政治では、このようなことは日常的だと思います。
上記のコメントをありがとう。
大統領の子供・親戚が地位を利用して金銭的利益を得ている疑いについては決して珍しい事ではない。例はカーター大統領の弟のビリー・ゲート、ブッシュの弟ニールの信用金庫倒産、トランプの娘夫妻関連など。なお、トランプの娘夫妻についてはモラー報告に関連し現在内密理に捜査中の可能性がある。トランプ側は資料を渡すことを一切拒否し、裁判中だ。
いずれにせよこれらは世界一の民主主義国としてのよい手本ではない。トランプのネポティズムも含めて、肉親が大統領という基本線からの法的制限の立法化を望む声が出ている。バイデン側も考慮の中に入れているそうだ。
 
米憲法の＂Due Process＂では単なる違法行為の疑いのみでは捜査の対象にならない、となる。この目的は強者による弱者訴追を禁止することだ。バイデンの息子が個人として高額な報酬？を貰ってものバイデンに関係なければ捜査はしない、というのが今の時点での法的結論のようだ。同じウクライナのオリガルヒから前トランプ選挙対策マネージャのポール・マナフォートや戦略参謀だったフリンが受け取った報酬額も凄いもので、しかも彼らは国内で税申告していなかった。それが脱税を構成し偽証も加わって有罪となった。フリンは元海兵隊大将だった。金銭欲がいかに人間の判断力を狂わせるかのよい証拠だ。一方メディアの報道ぶりからハンターは収入を申告していると思われる。同様に中国銀行からの彼の関連するファンドへの投資も最初から公表されておりビジネスと見なされる。バイデンへの金の流れもない。
 
なぜトランプが外国からの援助に頼るのか？2016にはロシア、ウクライナと、特に昨日10月３日には共産中国にバイデンを汚職捜査しろ、TVで絶叫した。
 
トランプはコミ事件やモラー捜査の結論＂ロシア介入はあった＂から、FBI及びCIAを逆恨みしディープステートと呼んで敵視するに至った。これまでの発言から米国の情報機関よりプーチンの情報を重要視している事は明らかだ。しかし外国からの選挙援助は憲法違反であるが、それをとっさの激情？にかられて無視したのではないかというのが拙仮説。トランプの周囲には彼を諫める人はもういないのだ。今いるのは欲にかられた日和見連中。
特にジュリアーニ前NY市長は国務長官になりたかった。この男は妄想という点ではトランプといい勝負。彼がウクライナで仕入れた都市伝説、ロシア介入はなかった、に飛びついたのがトランプのようだ。
 
下のはトランプが共産中国にバイデン汚職捜査をTVで呼びかけた動画。つまり先週の金曜に辞職したばかりの前ウクライナ特務大使が下院の秘密セッションでトランプの陰謀、ウクライナ大統領がバイデン汚職を捜査しない限りは 武器援助を押さえる、のカラクリを明かしている間にトランプ自身はイチかバチかのやけくそ自爆演技だ。彼の発言内容は当然米国憲法違反である。
 
CCで英語字幕が現れます。
 
事実は小説よりも奇なり！
 
 
 
 
 
 

コメント＃2:：弾劾から内戦が始まる❕

トランプのアメリカ
バイデンとハンターの件、明らかにしたくない人たちが米国を牛耳っているなら、明らかにならないと思います。しかし、疑惑は消えないでしょう。それは9.11も同様だと思います。コカインで軍を首になった人の怪しげな財団でも、1.5B$投資する中国という国はすごい。
一人の日本人としては、トランプよりもバイデンが恐ろしい。そう言えば、クリントン財団というのもあった。
 
上のコメントと下の動画を受け取りました。ありがとう。
 

動画のケント・ギルバートは＂トランプのネトウヨ衆＂の一人のようだ。つまり、トランプのツィートのご神託をそのまま信じメディアでトランプ語をリピートするトランプ支持者？

なぜ日本国内ではトランプはカルト的存在のように人気があるのか？

トランプが最初から嫌韓、というのは事実だ。トランプの認識は韓国は米にとりついたダニのような存在。政権の最初に韓国との関税協定の無効通告を誰にも相談しないで作成させオーバルオフィスの事務机の上でサインを待つばかりだったのを補佐官が偶然見つけて慌てて書類を捨てた、というボブ・ウッドワードの本の冒頭部はよく知られている。当然安倍政権は外務省から報告されているだろう。日韓経済戦争もその背景をふまえて安倍がしかけた可能性がある。こういった事が外に知られれば韓米関係がギクシャクするのは当然だ。

 日本人は米人と違って国レベルの政治に大きな関心を持っている。米人は国政問題は政治プロの仕事だと考えている。投票するのは国税率の増大、株の低下、物価、特に石油の値上がり、等々自己の財布の中身に関連する場合のみ、と言っても言い過ぎではない。だからトランプが口にする政策は一般人の要求を満足させる。オバマ・ケア＝国民皆健康保険より、税金が上がらない方を選ぶのが米の大衆心理に沿っている。そういう実情を無視し、理想主義に走る民主党は必要悪だが米市民からは警戒の目で見られている。トランプ支持が予想を超えて堅固なのもここに原因がある。

ところでバイデンの息子はかなりの問題児のようだ。尿検査でコカイン陽性となり、海軍予備役から不名誉除隊となったのは本当に親泣かせ。しかし詳しい背景については第三者には知らない事が多すぎて判断できない。この予備役入隊についても彼はすでに41歳のご老体。普通にはこの年で入隊志願する人はいないので実に奇妙だ。それから以前にもコカイン使用で問題になっているのにゼロ・トレランスの米軍に入隊！こういう人は頻繁に抜き打ち検査されると予想されるにもかかわらず。案の定、半年しか続かなかった。国家公務員（軍人）は処分が決定される前に反論の機会が2回与えられるのだが、この息子の最初の反論、＂自分の意思ではなくコカインを呑み込んだ＂というのも奇妙としかいいようがない。クリントンの、マリファナは吸ったのではなく、（息のように自然に）吸い込んだ、を思い起こさせる。しかもこの息子はクリントンと同じくジョージタウン大・イェール法科大学院卒の弁護士だから頭脳の方も超一流のはず。

しかしウクライナに関しては、ウクライナガスの創始者が親ロシアのオリガルヒであることで、汚職捜査の対象にされたのだが、担当の検事総長の捜査が全くはかどらない。そこで2016年、米国がIMFローンの筆頭保証国であったことから、バイデンはウクライナに乗り込み当時の検事総長の辞任を要求、６時間後に本当に辞任となった。

下のビデオはABCのバイデン親子についての短い特集。CCで英語字幕が出る

 https://www.youtube.com/watch?v=lH_sdTC7Anw

 結局副大統領の息子として盾として利用されたのでは、という見解。大統領の子供達がビジネスに利用されるのは全く珍しくない。特に有名なのは、ブッシュの息子ニールだ。彼が役員として名を連ねた信用金庫の倒産でメディアからは経営責任を問われたが、結局告訴はされなかった。またトランプの婿、クッシュナーへのアラブ産油国からの資金流入に関してはトランプが再選されなければ汚職捜査されることが充分予想される。

 上の動画では息子の契約は今年まで続いていた、とバイデン側が報道陣に公表していた。だが契約内容までは報道されていないので、息子がどのように報酬を受け取っていたのかどうかは疑問である。

ケントギルバートの高額な報酬、中国政府の怪しい投資はすべてトランプの口真似。

ところでなぜウクライナに捜査依頼なのか？米CIAもFBIも捜査する理由がない、と断っているのだ。米政府の情報収集機関はトランプの解釈は間違っている、というのが常識となっているからだ。ところがポンぺオ国務長官はバイデンの汚職は確実と断言した事もあって、これから一体何が出てくるのか、全くの闇。

 

 先週の木曜9月25日にウクライナ大統領との7月25日の電話内容が公開され、翌26日の朝にはホィッスルブロワーによる告発の手紙が公開、その日が終わる前にはペロシ議長によって弾劾に必要な票数が集まったので下院では必要な証拠収集目的で本格的な捜査が開始された。その第一弾が国家情報局長官のマクガイヤー氏だった。

その後は政界及びメディアは大混乱。それは米時間9月30日の今日も続いている。

しかもこの週末中にホィッスルブロワーの数が３人に増えた。

オリジナルの内部告発者の他に元ニューヨーク市長でトランプの私的弁護士を名乗るジュリアーニ氏。彼は米主要メディアに次々と出演という引っ張りだこ。フェイクニュース側のキャスターと怒鳴りあい、トランプの御用達フォックスでも怒鳴りあい。彼はどこでも自分こそが真のホィッスルブロワーだ、米国市民は自分に感謝する筈と宣言してまわっている。

彼こそがバイデンの不正を最初に告発したからという理由だそうだが、彼がウクライナ政府関係者と接触した件についてはすべて米国務省（＝外務省）のお膳立てに従い内容はすべて国務省に報告と、全責任は国務省にありという発言は明らかに矛盾している。ジュリアーニの国務省発言はお膳立てをした米のウクライナ特別大使の突然の辞任と関連がある、と言われている。

 

三人目のホィッスルブロワー（内部告発者）はトランプ自身だそうだ。 

そのトランプは連日早朝からもの凄い勢いでツィートをしている。週末中に130あまり。

その中には下院のシフを大逆罪で逮捕しろ、というのもある。シフ下院議員は下院情報委員会の長でトランプ弾劾捜査の指揮にあたっている、いわば下院のモラー特別検事だ。

 

下は弾劾をするとアメリカは内戦になる、というトランプの脅かしのツィート

に現職共和党議員の反ツィート。これもメディアで大きく取り上げられている。

 

I have visited nations ravaged by civil war. I have never imagined such a quote to be repeated by a President. This is beyond repugnant.

....If the Democrats are successful in removing the President from office (which they will never be), it will cause a Civil War like fracture in this Nation from which our 　Country will never heal.” Pastor Robert Jeffress,
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6:59 PM - 29 Sep 2019
 
拙訳：私は内戦により怖ろしい被害を被った国々を訪れてきたが、ツィートにあのような（他者の）言葉を大統領が持ち出して来るとは想像もしなかった。
これは（単なる）嫌悪感を越える。 
 
トランプのツィートはダラス第一バプテスト教会牧師の引用から
もし民主党がトランプに大統領を辞めさせることが成功すれば、（まずあり得ない）、この国は分裂し＂内戦＂となり、我が国は回復不可能になるだろう。
 
 
 
 
 

トランプ弾劾へ：ついにホィッスルブロワー苦情公開❕

トランプのアメリカ

昨日9月26日の午前9時に謎のホィッスルブロワー(＝内部告発者）による苦情内容が全公開された。その後、下院情報委でマグワイア国家情報長官代行による公開査問が同時中継。拙者は告発書にざっと目を通し、査問もネットで半分以上を視聴。

マグワイア長官臨時代行は政府内の違法行為を監督する担当官に法に従い下院情報委に苦情内容を報告せよ、と勧告されたにもかかわらず、バー司法長官に異議を申し立てられ、握り潰していた。これは違法行為で犯罪だ。

その時トランプは国連総会出席の為に彼のNYトランプタワーに滞在していた。

その朝、国連総会出席中の外交官グループとの朝食会の席で、ホイッスルブロワーに情報をリークしたホワイトハウス・スタッフはスパイで国家に対する反逆者、一昔前なら死刑、と脅しを一発をかました。大統領よりまるでマフィアの親玉だ。それが最初は録音で、次はスマートフォンの録画で、米メディアにリーク。トランプの心の中は疑いもなく怒りで煮えくり返っているようだ。さて、トランプの報復はいかに？

その後、ペロシ下院議長は民主党議員だけで下院の弾劾決議に必要な投票数が確保できたことを表明、これでトランプの下院弾劾決議はほぼ確定。上院では最高裁判事を裁判長としてトランプ弾劾法廷が開かれることになる。早ければ今年のクリスマス前になると予想されている。

なぜペロシ議長がモラー報告の時とは打って変わってここまで強気になったのだろうか？

理由は7月24日のトランプ電話内容だ。これは明らかに犯罪を構成する、それと、内部告発者による報告内容も電話の内容に見事に一致している、という事だと思われる。

トランプは明確に米国憲法第二条、大統領は外国から自己を利するいかなる好意を受け取ってはならない、大統領は外国から選挙を有利にする仲介を受けてはならない、に違反している。こうなると、それでは安倍氏が訪米の都度送ったゴルフクラブなどの心のこもった贈答品はどうなるの？という問いも出てくる。実はこれらの膨大な贈り物は手渡されたらそのまま地下の物置場に直行。大統領がホワイトハウスを去る前に、いくつか、憲法に抵触しない贈り物を選び、残りは慈善にというプロセスで処理されている。

もう一つ、忘れてならないのは、利害国にリークしトランプは脅迫される可能性が大きい。このウクライナ電話の後にトランプがかけたのはプーチンなのだ！

地方弁護士上がりのニクソンが辞職した理由も弾劾裁判で犯行が実証されれば裁判員として、つまり共和党上院議員でも、容疑者を有罪にせざるを得ない、という点だろうが、トランプは明らかに老年性メンヘルだし、この先は全くの闇だ。

 

以下は前回記事についてのコメント。拙コンピューターの調子が悪く操作中にインターネット接続トラブルがあり、掲載されなかったのでご了承下さい。

続きを読む

トランプのアメリカ：ついに＂トランプ大統領弾劾＂開始　❣

トランプのアメリカ

昨日、米時間の9月24日の午後5時、下院のペロシ議長は下院でのトランプ弾劾決議に向け議会で捜査を開始する事を報道会見で明らかにした。

理由は、現ウクライナ大統領ゼレンスキ氏に大統領選の対立候補バイデン前副大統領を汚職容疑でひき続きウクライナ検察が捜査を続けるよう要請した疑いがあるということ。さらに2019年のウクライナ軍事援助をマルバニ主席補佐官代行に命じて留保させていた疑いも含まれているようだ。典型的な契約法の　＂Quid pro quo＂ （価値交換）である。

主席補佐官とは日本の官房長官だが、代行というのは上院の承認をいまだに得ていない臨時役。その方がトランプの命令に従うのみなのでトランプは故意に承認プロセスをオミットしているとも言われている。承認された本物の主要閣僚は皆トランプと喧嘩別れしたことを思い出せば納得ゆくはずだ。

米議会の＂弾劾＂＝impeachment とは大統領及び閣僚級の政府高官の議会による裁判である。このウクライナ電話事件の直前には、あのカヴァノー最高裁判事を弾劾するべきだ、という声も上がっていた。この声は＂謎のホイッスルブロワー事件＂で立ち消えになっているが、トランプが一期大統領になれば、再び聞くことになるだろう。

 

弾劾では下院が検察の役で弾劾事項＝罪状、通常判決では死刑に相当する反逆罪から大統領としてふさわしくない言動としての𠮟責処分まで、を挙げ、法廷＝上院　に告訴。これを受けて上院で実際に裁判が行われる。2/3以上の上院議員の賛成で大統領は免職になるのだが、史実は芳しくないのだ。

これまで弾劾された大統領はただ二人。1867年のアンドリュー・ジョンソンと1998年のクリントン。アンドリュージョンソンのケースは内戦後の復興に関する政治的対立が原因だが、クリントンは自己の女性問題で証拠隠滅を図った事。しかしどちらも上院で否決されている。大統領は馘にならなかったがクリントンはアーカンサス州の弁護士免許を永久剥奪。個人的には不名誉この上ない。

ところで弾劾と言えばニクソンだが、ニクソンは弾劾前に辞任した。

上の史実からも大統領弾劾がいかに不人気で成立しにくいかがわかるはずだ。

しかも今回の情況も過去の２件と全く同じ。上院で成立が困難と見られている。それでペロシ議長もこれまで反対してきたわけだ。

しかし今回は、メディア（フェイクニュース？）と熱心党と化した民主党議員団に押し流されてしまったようだ。

しかもこの事件はもの凄いスピードで回転しはじめている。

ペロシが弾劾を決めた時には、ホイッスルブロワー（政府内の告発者）の告発文内容も問題電話の公式内容も一切公開されていなかった。

しかしやはり同日、共和党の支配する上院で告発文公開を求める案が可決したことから、今日、朝10時になってモラー下院喚問の翌日にトランプが電話した内容が即公開された。

今週中には問題の告発文も公開されるという。ホィッスルブロワー（内部告発者）の弁護士によって本人が下院の査問に応じると報道されている。

 トランプの電話内容を読みたい方は下をクリック。拙者にはトランプがマフィアの親玉のように聞こえる。語彙の中には内輪の政治用語が混じっているので意味が取れない箇所も拙者にはあった。しかしトランプ節の箇所は難しくない。この電話は30分で、双方とも英語。略された部分がある、と指摘されている。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/09/Unclassified09.2019.pdf

 

トランプのアメリカ：謎のホィッスルブロワー

トランプを大統領に選んだのは間違いだった、という米市民の判断は今年の9・11記念日直前に大統領の別荘キャンプデービッドで予定されドタキャンとなったアフガニスタンの反政府勢力、タリバンとの会談で非常に明確になってきた。

トランプの支持率の低下がそれを物語っている。今年初めの政府機関閉鎖解除後は40-45％でよく見て46％と推察されていたが、最近はよく見て40-42％で35-40％が頻繁に出てくるようになってきた。これでは2020には再選されないのではないか、という声があちこちで聞かれるようになった。

しかも水曜日遅くワシントンポスト紙が＂ホィッスルブロワー＂の告発内容についての大胆な予想記事を発表したことで、トランプ政権の終焉が近ずいているのではないか、という憶測が流れるようになった。

今回のフィッスルブロアー事件は今日金曜日の夜には重大事件に発展した。

ホィッスルブロワーとは英語の‟whistleblower‟。‟whistle”は口笛や警笛のことで全体の意味は＂警笛を鳴らす人＂。日本語訳では内部告発者となっている。米国には組織内での違法行為についての内部告発者を保護する法がある。もともとトランプ政権は内部からフェイクニュースへのリークが凄かった。今回は初めての＂トランプの違法行為の法的告発＂となった。

告発の内容も内部告発者が誰であるかも未だに告発先である議会の情報委員会にも知らされていない。しかし告発内容は法にかない告発者は保護されるべきであるという法的判断がトランプ行政内でなされたが、トランプ政権は明らかに握り潰していた。それでトランプ政府内の担当官が法に従い、送られるべきものが期限内に送られていない、と議会側に通告、＂ホィッスルブロワーの謎＂としてメディアで大々的に報道され始めた。それが先週の水曜日のニュース。　

内部告発が8月12日に政府担当官に持ち込まれた事、内容はトランプによる外交密約らしいというヒントが流れた事から、相手はロシアか北朝鮮ではないか、という憶測が流れていた。

しかし先の水曜日の夜遅くに翌日の特報としてワシントンポストが流したニュースで密約相手国はウクライナということが暴露された。しかし、内容は未だに議会側に通報されていない。

 

ワシントンポストによれば、トランプ側は2019年のウクライナの軍事援助金250憶ドルを先週まで払っていなかった。どうやらこの事件の存在が議会側に通告されたことで先週払って証拠隠滅を図った。

トランプとウクライナ政府はそれまで８回もコミュニケーションを行った。理由はこの軍事金と交換に民主党の対立候補である前副大統領のバイデンのスキャンダルを調査、つまり掘り出すようにと電話で交渉したというのだ。

バイデン・ウクライナ・コネクションとはトランプ側が主張するマネーローンダリングスキャンダルで、バイデンの息子が親ロシア大統領時代の高官とウクライナ系オリガルヒ（財閥）が創設したウクライナ石油という会社の重役に就任しバイデンに金が流れたというものだが、2014の親欧ウクライナ政府はトランプの主張を否定している。

トランプの主張の底には、今服役中のトランプの選挙本部長だったポール・マナフォートのウクライナ・スキャンダルをほじくり出したのは、民主党！という恨みがある、とも言われている。

上の内部告発の内容は遅かれ早かれ公開される。それに告発者はすでに著名弁護士を雇ったそうだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Thanks for your comment ：竹島動画

虚構の竹島

拙記事、虚構の竹島に下のような動画コメントが送られました。

 chuka123.hatenablog.com

 

https://www.youtube.com/watch?v=lTtFVka6NBs


The reason why "Dokdo is NOT Korea Land"

 

歴史的にはほぼ正確ですが、サンフランシスコ講和条約で竹島は日本に返還された、というのは史実ではない。

動画にラスク文書が登場しているが、これはもちろん当時は非公開。しかし約20年後に公開された米外交文書に含まれていた。竹島はこの動画の通り1905年の国際法・先占に従い日本が取得、戦争中を除き一貫して日本の行政下にあった、という事を口実として米政府は竹島は日本領と認めていた。口実と書いたのは講和条約には竹島は一切言及されていないが、各草案には竹島帰属の項があり、日本領、韓国領と変わっていた。一般的解釈は朝鮮戦争の戦況変化に応じたものというのが有力である。

しかし同じように公開されたダレス長官の電報により、竹島が日本領であるという米政府見解を日本側に通告していないことが実証された。その上、ダレス長官はその事が日本政府にリークしICJに告訴されることを恐れていた。その他の公開文書の中には駐韓外交官の通信があり、駐韓米外交官達は竹島は韓国領だと信じていて、講和条約調印後のダレス通達で初めて竹島が日本領ということを知り驚いた、というのがあった。

竹島自体は講和条約施行まで米軍行政下にあったことは日韓も認めている事だが、米軍はさっと消えてなくなり、その後竹島は力のバキュームとなり、韓国に占拠されて韓国の行政下にある。このように米政府の不可解な見解及び行動から見ても講和条約で日本は竹島を返還されたというのは史実ではない。

しかしICJでは1965年の日韓基本条約の竹島合意が判決の根拠になるであろう。

この条約の内容にも竹島の名は一切出てこない。だから書かれていない事に合意したと主張する場合、契約法の慣例として、日本側の主張である法的現状維持過程を記録した議事録や証人等により実証されることが必要であるが、日本政府は議事録の公開をしていない。