読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

chuka's diary

万国の本の虫よ、団結せよ!

ICJ 提訴への道

 
 
 
 
 
 
韓国がICJ提訴に応じないのは、竹島占拠が違法であることを自覚し、負けるのを恐れているからだ、というのが“竹島は日本の固有領土”を主張する人々の主長である。そこから、“韓国は卑怯”だとか、“国際法が理解できない火病患者集団だ”、とかいう悪感情に根ざした憶測 / デマが日本語ネットで拡散しているのは非常に遺憾なことである。
 
しかし英語圏ネットを通してみれば事情はその逆で、韓国側の主張の方が歴史的かつ法的にも有利であるように書かれているのはなぜだろうか。
 
その決定的理由は、1951年に調印されたSF条約(サンフランシスコ対日講和条約)の竹島/独島 領有の解釈の違いにあるようだ。
 
日本の外務省は竹島が日本領土であることをこのSF条約に絶対的に依拠している。しかしながら、このSF条約には、竹島/独島の名は全く明記されていないのは周知の事実だ。それにも関わらず、外務省はSF条約で竹島は日本に返還された、と頑張っている。理由は、2006年にネットで公開されたラスク書簡である。サンフランシスコ平和条約締結直前の1951810日、当時米国国務省の極東担当次官補だったラスク氏は韓国の李政権へ機密書簡を送っている。このラスク書簡は、李政権が竹島とパラン島を日本が譲渡する領土としてSF条約に明記するように要求したことを拒否するという返答であった。その理由は以下の原文で明らかである。
 
 
 
As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks , this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea
 
 
独島、竹島、又はリアンクール岩礁については、元来無人の岩島であり、1905年頃から、島根県隠岐島の管轄下にあり、私たちの知っている限りでは、これまで韓国領としてみなされていなかった。この島は過去に韓国側から領土として主張されたことはないように見える。
 
この箇所は法的文書にしては不明確過ぎる。むしろ逆に悪徳弁護士が相手、つまり韓国側、を脅しているような印象さえ受ける。案の上、米側はSF条約締結後もこの機密書簡を小出しにしては、李政権を黙らせようとするのである・・・・
 
しかし、日本の外務省が頼りにしているこのラスク書簡は、米韓間の全くの機密文書であり、日本側に公開されることはついになかった。
そして、SF条約そのものは竹島がどちらの国の領有なのかについては全く触れられていない。それは、SF条約の下書きの中で、竹島・独島の領有国が、初期には韓国、そして日本寄りへと反転していった軌跡とは全く違ったものであることからも、触れられていないという事実は偶然ではないということが明らかである。
 
19519月3日、SF条約署名日の3日前、米側代表であったダレス氏は、ポツダム宣言にもとずいて日本は独立を認められなければならない、米国はこの条約に加盟した48カ国の内の一国にしか過ぎない、連合国側が第2条(竹島/独島関連)で一致できないからといって日本の独立をこれ以上延期させるべきではない、という事を演説でも明らかにしている。
 
この条約の原文を読めば誰でも感じることでもあるが、今日では、SF条約は竹島=独島は故意に避けている、と解釈されるのが公平かつ標準的な見解となってしまっている。その理由についても見解はほぼ一致しつつあるようだ。
米を中心とする西側の冷戦戦略の影響である。
 
原貴美恵氏はサンフランシスコ平和条約体制と米の冷戦戦略の研究で国際的にも高く評価されている。原教授の基本的スタンス(=立ち位置?)は、Japan Focus に公開されている“The San Francisco Peace Treaty and Frontier Problem in the Regional Order in East Asia ”で知ることができる。
 
例えば、ネットで拾った論文に、Japan-Korea relations and the Dokdo/Takeshimadispute by Ralf Enmers というのがある。これはシンガポールのNanrayangTechincal U. のある客員教授によるものだが、ここでも、SF条約では竹島/独島問題の解決はなかったという見解が取られている。
 
しかも、ICJに提訴を、というのも、日本政府のオリジナルな発想ではなかったようだ。実は、これは米側から日本政府に払い下げられたポリシーである可能性が大きいのだ。だからアベッチ内閣はこれをそのまま猿真似のごとくSF条約締結から60年以上もたった今日でもお経のようにひたすら唱えていることになる。
 
ところで今日の米側の見解は非常に明確である。尖閣問題と同様に、米政府は二国間の領土紛争については、過去と同様にこれからも一貫して中立を守っていく、というのである。
ラスク書簡の本家本元がこういっているのに、外務省をはじめとする竹島日本領土派はなぜ60年前の機密書簡にしっかりとしがみついているのだろうか? 外から見るといささか滑稽としかいいようがない。
 
話がかなり横道にそれてしまったので、本道に戻ろう。
 
SF条約では竹島問題が棚上げにされてしまった。
だから、結果として竹島/独島の領有国はどちらか?にまた逆戻りとなってしまう。
 
ところで米のダレス代表の演説でも明らかなように、SF条約というのは1945年のポツダム宣言の終結であるはずだった。だから日本の領土割譲については条約で明確にされることが当然予想されていた。だからSF条約自体はきわめて予期せぬ結末であったと言えるのではないだろうか。
 
そのポツダム宣言だが、これは1943年末のカイロ宣言を継承したものである。
 
だから逆に言えば、SF条約というのは、カイロ宣言、ポツダム宣言と続く日本の敗戦という歴史上のひとつの流れの終結点であったはずなのだが、逆にこれが新たに領土問題を作り出したという感さえあるのだ。
 
1943年の末から1944年の初頭、Dデー(ノルマンディー上陸作戦)を念頭においた連合国側では一連の首脳会談が持たれ、連合軍攻勢と戦後処理の見通しについての合意に達した。日本に関してはカイロ宣言で領土及び占領地委譲の方針がラジオで世界に公開された。
 
このカイロ宣言の目的は、日本の侵略を阻止し、日本を罰する為である。
宣言当事国の米・英・中は日本との戦争で、何か、領土獲得を含めて、を得ようという下心は全く無いということを明確にした。
 
太平洋地域で、1914年以降日本の行政下にある領土は全部返還。
同様に、旧中国領土は中国に全部返還。
他の日本領土については、
 
Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed.
 
日本は、占領及び領土拡張政策下で獲得したその他の領土はすべて返還、
となっているのである
 
公平な視点として、“violence and greed”という言葉使いについては、かなり感情的表現ということができる。他の学者達も解釈についてかなりの戸惑いを見せている様子であるが、歴史的事実に基ずいて、占領と日本の領土拡張政策(=植民地化政策)というように拙者は解釈した。
だから、竹島領有権に関しては、カイロ宣言は韓国側に有利に働くとみなされているようだ。
この点に関しては、Web竹島問題サイトで、中野徹也氏が深い懸念を表している。
 
このカイロ宣言の日本の領土に関する基本方針は日本に無条件降伏を要求したポツダム宣言に継承されていく。