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chuka's diary

万国の本の虫よ、団結せよ!

日系ネトウヨついにグレンデール市を起訴!?

 
 
220日に日系米人達とNPO団体が中部カルホルニア地区連邦裁判所に訴訟を持ち込んだ。このネトウヨ日系人達は連邦裁判所に去年の7月にグレンデール市の公園に設置された慰安婦の像が除去されることを要求している。
訴訟相手は、いわずもがなグレンデール市である。
この訴訟の原告は、目良浩一氏(81歳)という引退された(?)経営学者である。本業の国際経営学の分野ではかなり著名であったようだが、そこでやめておくべきではなかったのではないか、と拙者は思うのだが・・・
この人は、今日の日本経済の凋落の原因はマッカーサーだ!と全く無茶苦茶をわめいている似非学者集団の長老的存在であるそうな。
この御老体は、
「事実は、慰安婦達は強制連行されたのではなく、リクルートされた」などとまたまたわけのわからないことをおっしゃっておられる。
この目良氏と彼の主催する”NPO 歴史の真実を求める世界連合会”(=Grobal Alliance of Historical TruthGFT)及び、ミチコ・シオタ・gingery というグレンデール市の住民で、やはり上記のNPOのメンバー、が原告団であるらしい。
さて、彼らがこの訴訟の法的根拠として挙げているのは:
グレンデール市が日韓の対立問題に参加し、韓国側に立って一方的に日本非難をすることは、外交権限は大統領にある、という米国憲法違反だ、というのである。
第2は、慰安婦像に付設されたプレートの内容について、これは、市議会で公式の承認を得ないで設置されているから市条例違反というもの。このプレートには、上にあげた写真にあるように、
 
  アジア諸国及びオランダ女性達20万人以上が1932年から1945年にかけて性奴隷を強いられた、

と記されている。

 

拙者には、市条例違反をなぜ連邦裁判所にもちこむのか今のところよく理解できないが、これは宣伝効果をねらったものだろうと解釈している。市条例違反はよほど悪質でもない限りは、市に苦情を持ち込むのがまず最初のステップなのだが。

米国では判決はランダムに選ばれた多数の市民の中からまた選択されて裁判員グループが結成され、その裁判員達が判決を下すことになっている。この場合は多数決になるはずだ。この訴訟は慰安婦問題について争われるのではなくて、グレンデール市議会による慰安婦像設置許可が大統領の外交権限に干渉しているものかどうかについて争われるのである。

しかしこの訴訟が実際に裁判まで到達するのかどうか、非常に疑問である。

というのは、大統領の外交権限、

国際条約を結ぶ・施行する

大使館・領事館を設置する

外国に関する情報収集

というような外交権限にグレンデール市が干渉しているとは素人目から見てもとうてい思えないからである。

日本政府は河野談話に立っており、米議会は、日本政府に謝罪を要求する決議をしているので、慰安婦像自体は、日米両国の政策にことさら反したものでもない。要するにネトウヨ勢の妄想とは相容れないということであって、別にこれといって問題はないのだ。

それから、この手の訴訟の費用は天文学的になってしまう場合が多い。一体誰が、この悪徳弁護士を越え太らせるのが目的のような訴訟費用を出すのか?

 

拙者は、このようなバカげた訴訟を受けて立たなければならなくなったグレンデール市及び納税者である市民に対して同情を感じざるを得ない。おそらく多くの米国市民も拙者と同感だと思う。