先週5月14日、マットゲイツ自身が＂wingman" (＝盟友、戦闘機団を追う後方機のパイロットから）だと言った彼の地盤、フロリダ州セミノール郡の元＂税金徴収人＂（＝tax collector)だったジョエル・グリーンバーグが、33項目の起訴の内６項目の有罪を認める事で、ついに司法省と妥協したと報道された。トランプ司法省のビル・バーによりグリーンバーグはすでに起訴中だったが政治的理由で捜査が停滞していた。それにはトランプ側近中の側近の下院議員、マット・ゲイツが絡んでいたからだ。
このグリーンバーグ、反中央権力を旗印に、トランプ旋風に乗って2016年に共和党から郡の＂税金徴収人＂に初当選したのだが、その直後から彼自身の権力濫用が凄すぎた。
税金を契約や経費として自分や知人にバラまいた。その一つが今回登場する＄7000(=約75万円）相当の帳簿上契約の相手の金髪美女。この方はパーティ要員なのに、LLC（＝オーナーが債務責任を負わない会社組織、別名ペーパーカンパニー）を設立、そこに税務所からこの契約金が振り込まれていた。
マット・ゲイツをゲスト・スピーカーに据えた2019トランプ献金集めの金持ちリトリート大パーティでも彼女は大活躍。ゲストルームのバス・ルームカウンターにコカインのパウダーラインを手早く並べたのが焦点となっている問題の彼女。
これをマット・ゲイツはツツーと鼻へ吸い込んだそうだ。この女性をめぐりグリーンバーグとゲイツとは X 兄弟になったかどうかははっきりしない、と" The Daily Beast"はかなり突っ込んで書いている。この＂The Daily Beast"はグリーンバーグによる告白状を入手した、といい大特ダネをものにした。
この告白状に関しては大手メディアは確認していない、と断ってはいたが、皆揃って詳細を報道していた。
しかし別のメディアによると、コカインを一緒にやらないかと薦められ、凍り付いて逃げたエスコート嬢の話としては、そこで３人乱交、となっている。
なぜ連邦法にひっかかったのか？ このグリーンバーグに関しては速くから違法行為が公務監視機関に報告され、FBIに捜査が依頼された。その結果、このフロリダの＂税金徴収人＂は自分の役所を私物化していたのが発覚。その一つはセックス目的のエスコートを役所専用のコンピューターから次々とピックアップ。多くはぴちぴちの女子大生とモデル志望。偽IDカードも税務所で偽造、彼女達に一回各＄500（＝54000円相当）をアプリで払っていた。アプリ上の名目は＂アペタイザー＂＂レモン＂と様々だがそれに＂ass" (=尻、だが口語でズバリ、セックスの意）があった。
売春は州犯罪として取り締まられ、軽反罪（＝misdemeanor)として罰金と短期間の禁固か課せられる。公衆道徳に反する罪という法的視点も日本の"醜業"と共通である。
しかし日本の売春防止法では売春は禁じられているが、懲罰規定がない。今でも売春防止法は売春を禁じていないが仲介業のみを禁じている、と信じている人が圧倒的に多い。
しかし、米では売春人と客、双方が取り締りの対象であり、客の方の罰が重い。この売春法にひっかかり有罪になれば政治家の政治生命は絶たれるのが通常だ。
今回持ち出されている連邦法の反人身売買法は、1910年制定の反白人奴隷法の流れを引いている。＂白人奴隷＂というのは当時は人身売買を指している。つまり、グリーンバーグによって今様の人身売買=エスコートサービスが組織され、ゲイツ自身も金を払い、エスコート・サービスを使ったということである。マット・ゲイツのように、フロリダを超えてエスコート女性を連れ出したケースでは連邦法が適用される。彼は外国であるバハマまで連れ出しているのだ。
その反人身売買法では、18歳未満の未成年に関しては法的レイプが適用され、最低12年の禁固刑だ。グリーンバーグは今回、司法省との妥協で、未成年者をエスコートとして勧誘し、彼もセックスし、他の男も彼女とセックスした事を認めている。他の男とは、ほかならぬゲイツなのだ。
未成年レイプ犯罪者となると、出所後は性犯罪者として住居届出が義務付けられる。多くの法曹関係者はこの事件が報道された時から、ゲイツには腕のよい犯罪弁護士が絶対必要だ、とTVで忠告してきた。しかし、彼はすべてを全面否定、それどころが、親分トランプを頼みにし、彼に向けられた疑惑には正面切って挑戦してきた。下の動画にも先週の水曜日にレポーターを無視して歩き去るゲイツの姿がある。
今週の月曜日に、グリーンバーグはフロリダ州の連邦裁法廷で公式に有罪であることを認める予定となっている。
