11月３日の投票日まで50日。全米コロナ死者数が２0万人を超えるにはもう時間の問題。こういう切迫した状況でクローズアップされてきたのは、トランプのクーデタ計画だ。
こう書くと、私のアタマの方が問題にされるのは当然。だが、米では非常に真剣に取り沙汰されている。私もこのニュースは主要メディアから耳にした。
トランプによる投票後のクーデタ説はバイデン支持率優性の固定化と同時に流れ始めた。しかし、９月７日付けの" The Nation" で著名レポーターが、共和・民主両党メンバーによるトランプのクーデタの可能性についての22ページのレポートを概要を紹介したこと、今年６月にトランプが任命した全米郵便サービス長官が郵便配達を遅らせようとして様々な手段を嵩じていたことが2週間前に発覚し、大騒ぎになった事でメディアで真剣に取り沙汰されるようになった。
戸外のポストボックスを密に運び去って大量廃棄、朝、郵便仕分け機が職場から突然消えていた、時間外配達及び職員のオーバータイムを厳禁、等々をこの新米長官はこっそりやってのけた。この影響である地域では遅配が実際に起こった。しかし米のポスト・オフィスは組合の牙城。すっかりリークされてしまった。
この新米長官デジョイ氏は任命前にトランプに大型寄付をしていた。しかも2016年にはトランプの金集め三人組の一人だった。一人はあのコーエン元弁護士で今は弁護士資格剥奪の上、コロナで自宅監禁中。他の一人はトランプ大統領宣誓式の金集めをこっそりどこかに流したとかで現在捜査中。当然デジョイ氏も郵便業務にはこれまで全く関係のない人。この一見奇妙な郵便サービス・サボタージュはトランプのクーデタ計画と照らし合わせてみると繋がりが見えて来る。
今年の夏までにはコロナ感染のせいで一般郵便投票を各州が実施することが確実になった。それに対してトランプは選挙延長を呼びかけたが共和党も憲法違反として取り合わなかった。
一般郵便投票では民主党が圧倒的に有利となり元来弱小党の共和党は勝つ見込みがなくなると見られている。今回の自己票が2016年よりかなり減少することを見越したトランプ側は郵便投票を妨害する方策に出た。それ以後トランプは郵便投票は不正投票、従って選挙結果は信用できない、と宣伝し続けている。それどころか、郵便と投票所で二重投票するように米市民にTVで呼び掛けた。これには皆が大驚愕。二重投票はもちろん違法で重罪だ。つまり刑務所送り。
しかし郵送投票が加われば、前回のように結果は翌日の午前様には出てこない。今回のように量が多い上にトランプが不正だと物言いをつければ一か月たってもどちらが当選かが決まらない事も充分ありうる。
従来通りにいけば、投票所のが真っ先に開票されるので、最初はトランプが優勢、と予測されている。だから郵便投票開票で負けに転じるのを防ぐ目的でトランプ側は各州の裁判所に郵便投票無効の訴えを起こすと予測されている。特に共和党州ではトランプ勝利が州知事により告知されればその州の選挙人はトランプに投票せざると得なくなる。
それだけではない。社会不安と混乱が重なり、投票日前後から戸外でのプロテストが広がると予想され、白人至上主義の武装民兵と武力衝突が起き流血惨事が起こる。トランプは機動隊のような連邦警察部隊を派遣するが逆に騒ぎを煽ると思われる。しかし最終的には州、軍派遣をトランプ自ら命令し、戒厳令を出す。
トランプのクーデタを予想して書かれたレポートには、これに対抗する唯一の策としてSNSを利用した市民大動員を提案している。このメガプロテストは一か月ぐらい続けなければならなくなる、というのだが、これで一体軍を掌握した独裁者に勝てるのか？これじゃまるでエルドアンのトルコだ。
上記のシナリオが実現しないことを祈るばかりだ。
追記：今ニュースを見ていたら、国境の不法移民収容所で拘束中の女性１５人が不必要なヒステレクトミー（子宮全摘手術）をされたという告発が昨日からDHS（ホームランドセキュリティ省）の職員によって出されている。これで＂トランプのアメリカ＂はウィグル女性に避妊手術を強制する中国と人権侵害のレベルで同等の競争相手になりました。
