前回に書いたアリゾナ選挙監査の費用ですが、アリゾナ州が約1600万円、残りの約6億円はトランプ支援寄付団体からです。これらの寄付団体の中には、Qアノン信者のマイケル・フリンと彼の兄弟が率いているのや、虚訴訟でミシガン州から訴訟費用全額負担を命令され弁護士資格停止処分を推薦されたシドニーパウエルが率いる寄付団体も含まれている。しかも監査業者の＂サイバー忍者＂もQアノンのメンバーであることから、もともと監査という中立の立場からはほど遠いのがこのアリゾナ監査でした。
それにもかかわらず、監査の結論はQアノンの陰謀説は全く根拠なしとなっている。しかし、トランプは息のかかった州政治家達に高額な選挙監査の実施を強行させようとしている。その目的は一体何なのか？
先週主要メディアで大きく取り上げられたのに9月23日付けWaPostのオピニオン、＂Our constitutional crisis is already here＂(=憲法危機はすでに始まった）がある。
それは何か？一言で表すなら、このままトランプを野放しにすると2024に内戦が起こる、というものだ。オピニオンは長過ぎるが、筆者は根拠をていねいに説明している。
トランプは米国史上初の憲法に反して平和的政権移行を強権とクーデターで阻止しようとした大統領だ、というのが筆者の見解。
米国憲法では司法・行政・議会が独立し、それぞれが互いを牽制しあうというのが民主主義の基本的モデルだ。しかし、憲法を書いた＂建国の父達＂は当時わずか13州で成立した旧植民地に、トランプのような三権掌握を試みる独裁者が現れる事態は全く想像していなかった。
トランプ以前は、＂共和国魂＂（＝republic spirit)が常に人々の根底にあった。三権分立は共和国の誇りでもあった。
だが、今のトランプの共和党には共和国魂は全く見られない。あるのは忖度のみだ。今回の大統領選でトランプが大統領を譲らされたのは、米の最高裁と州司法が憲法を守り、共和党の州政権も憲法に従ったからだ。
しかし、トランプは嘘を主張し続け、激戦州で選挙法を改悪させた。これで次回トランプが不正だと騒げば集計認定は共和党多数の州議会の裁定に容易に移ってしまう。つまり、去年、党を超えて憲法に従った激戦州の共和党知事、州務長官や選対委員長の権限を取り上げるというシナリオが設定されてしまった。それと、共和党候補はトランプ推薦でなければ共和党公認を得られないという筋書きが既成化しつつある。つまり選挙資金が入らなくなる。これはトランプ敗北を阻止しなかった共和党知事、トランプ弾劾に賛成した共和党議員への復讐である。
民主党が多数を占める都市圏投票区の選対はトランプ支持者達の脅迫にあい多数が辞任してしまった。まるでナチスの興隆を思わせる状況となっている。
現副大統領はカマラ・ハリスだから、前回のペンスのようにはいかないので、地方で一挙に大統領選挙人を選挙でなく選挙介入で獲得しようとする陰謀だ。
ボブ・ウッドワードのベストセラーになったトランプ暴露本＂Peril"によれば、副大統領ペンスは一月６日の各州選挙人集計を拒否しろというトランプの圧力に思い余って、同じ地元インディアナ州出身のレーガンの副大統領だったダン・クエールに電話した。
すると、そんな事は考えるな、止めろ、忘れろ、とクエールにきっぱりはねつけられた、と書かれている。
来年2022の中間選挙で共和党が下院で勝てば、バイデン弾劾が予想されている。この最悪の事態を食い止めるのは、トランプのクーデター容疑の捜査の進展だ、と言われている。
