私達市民が訴訟を法廷に持ち込む為には、法的に適切な理由がなければならない。そのいい例は2014年のグレンデール慰安婦像訴訟である。最初の訴訟は米国連邦裁判所に提訴したのだが、おかど違いだというのであっさり門前払いをくらった。二回目の加州法廷ではスラップ訴訟だと宣告された。これは訴訟が原告の悪意に依拠したものというわけ。だから原告の米ネトウヨ団体は相手方グレンデール市の訴訟費用を弁償するハメに？
こういったテクニカルなイシューに関しての視点が全く欠けているのがネトウヨ側の特徴なのだ。国際法廷に提訴さえすれば勝つ、というネトウヨ側の信心はちとナイーブ過ぎるのではないだろうか。
日韓の竹島領有対立は これまで３回にわたり、日本政府により国際法廷に持ち込まれることが韓国政府に提案されている。
＃1 1954年、李承晩ラインについての日韓対立から、竹島はＳＦ条約で日本に返還されたと主張、よって竹島を韓国領として取り込んだ李承晩ラインは違法、その撤廃を求めた。
李ラインは、米占領軍が設置したマッカーサーラインの継承である。1952年の日本独立までマッカーサーラインは存続し、日本人及び日本漁船はこの領海線を超えることが禁止されていた。占領中は竹島は日本国に属していない、つまり韓国領と見なされていた。1948年に韓国は独立し、竹島を自国の領土とした。日本側の主張するように、李ラインが国際法違反であるなら、マッカーサーラインも同様。ネトウヨが主張するように、李ラインは韓国側の発明ではない。
韓国側は日本側の提案を拒否。李承晩ラインは1965年の日韓基本協定調印と日韓国交成立により消滅、この問題は解決した。
＃２ 1962年、日韓基本協定の協議中、竹島問題の合意が得られない、つまり、交渉が進まないことにごうを煮やして日本側が提案、韓国側拒否。この問題は1965年の協定調印で、日韓の合意、日本側による外交的解決を放棄＝棚上げ、その結果として韓国側による竹島行政支配を黙認することによって解決した。
＃３ 2012年、李明博韓国大統領が歴代大統領として初めて竹島を訪問、日本の野田首相は報復として、国際法廷に訴訟を提訴、韓国側に拒否される。
竹島が日本領なら、当然、韓国大統領といえども勝手に竹島を訪問できないはず(不法入国！)っていう理屈なんだろうけど、なにを今さら、ということでこれは国際的な物笑いの種となってしまった。
日本政府が韓国による竹島行政支配を認めた1965年以降、日本政府が国際法廷に提訴する法的根拠は存在するのだろうか？という疑問が湧いてくる。
ネットで、日本政府はこれまで毎年韓国大使館に竹島占拠に対する抗議書をファックスで送りつけている、というストーリーを読んだことがある。、これは日本政府が竹島占拠を黙認しているわけではない、という法的アリバイ作りだそうだが、こんなのはサル知恵、法を全くバカにした傲慢な態度としか形容しようがない。
