小室圭さんが日本のメディアに送りつけた声明文で、メディアが主導する『国民総バッシング』がまた燃え上がった。
日本のメディアは、この声明文は『結婚に待った』をかけている秋篠宮や小室バッシングに固まった日本人世論を納得させるのが目的の筈なのに、これでは逆効果だ、と主張している。
小室バッシングを意図したある記事によれば小室さんの声明文は３つのミステイクをしている、とのこと。
１、傲慢な表現
２ 相手をウソつきと断定している
３ 読んだ後、社会通念の感情が感じられない。
以上のように小室声明文はメディアによって『国民感情』の問題にすり替えられてしまった。
そのせいか、この声明文の内容を法的な視点から公平に取り上げるメディアは見あたらない。
個人と個人の単なる借金の返済問題、という法的イシューが、なぜ国民感情のイシューとならなければならないのか？ 本来ならば、この匿名を続ける元婚約者氏が裁判所に提訴するか、弁護士介在の示談で解決されるべきだ。しかし、この匿名氏にはその意思は全然ないようだ。その理由はメディアにある。
報道の自由は守るべきだ、しかし、この事件で結婚を阻止されたカップルが出た。そういう深刻な事態を考慮するなら、メディアは匿名のままで報道を続けるべきではない。
以前、小室さんは正しい、という記事を拙ブログに書いた。
今回の声明文でも大筋は変わっていない。個人と個人の借金が法的に成立する為には相互の明確な合意が必要とされている。
贈与か借金かは、法的争点になりやすい。
贈与というのはある人が自発的に金なり物なりを相手に手渡すことである。米民法では贈与は贈る人の一方的な行為であり、税法以外には法には何ら関係ない。日本では贈与はほぼ同じコンセプトなのだが、なぜか解釈だけが非常に込み入っている。
要は相手から贈与だと主張されない為には借金であるよしの合意の証拠が必要である。
この声明の内容に従えば、婚約解消の際に、貸し借りなしという合意に達したとなっている。借用書もないので、匿名の元婚約者に『借金を返す』法的義務はない。
それについて反論があるなら、堂々と提訴すべきだ。事実は裁判は判決を聞くまで分からない。
もう一つのイシューは婚約解消の仕方である。日本の法には婚外交渉の相手は慰謝料を払う義務がある、という理不尽な判決例があるそうだが、婚約解消に関しても慰謝料が適応されるというのがネットにあった。
日本の過去の判例によれば、一方的な婚約解消をされた場合慰謝料が請求できる、ということだから、小室さんのお母さんも慰謝料請求ができることも考えられる。
声明文によれば小室さんのお母さんは匿名の元婚約者に一方的に婚約を解消され、精神的に憔悴した、となっている。
ネットによれば、慰謝料は３０－３００万となっている。匿名の元婚約者は一方的な婚約解消の理由を、金を散々搾り取られたので、婚約を続けるのが怖くなった、とメディアに述べている。こういった一連の悪意の発言が小室さん達の結婚無期延期の原因となっていることから、小室さんからの中傷及び名誉棄損による損害賠償請求も当然考慮されるべきだ。
今回の小室バッシングがここまで暴走した原因に秋篠宮も一役かっている。国民に祝福される結婚をする必要がある、という秋篠宮のコメントがメディアにバッシングの許可を与えたようなものだ。この人は天皇ではないが運よく長生きすれば現皇太子の死後天皇になれる。この人のコメントには政治的含みがあるようだ。
憲法２４条では結婚は二人の問題であり、双方の意志のみに基ずく、となっている。なぜ、国民の祝福、などという言葉が出てくるのだろう？本人同士が結婚したいのなら、それを止めることはできない。これは基本的人権の問題である。それに真子女王は結婚後皇室離脱し国民の一人として生きなければならない。娘の幸福を犠牲にしてまで皇室の体裁にこだわる必要があるのか？
私達はいつも結婚するカップルの新しい門出を祝う。 新婚カップルにケチつけたり、根拠のない悪口を浴びせる人達こそ一般の社会通念をはるかに越えた人達だと私は思う。
最後になるが、この小室圭氏と真子女王の結婚をぶち壊して得をするのは誰か？という問いがある。この時点では、今だに匿名を続ける元婚約者であるとしか言いようがない。ともかくもこれで恨をはらすことが出来たということになるからだ。
