今月の第一月曜日、9月５日はレイバー・デー（労働の日）。これで夏は終りということに。この日市民はビーチやバーベキューで楽しくホリデーを過ごした。しかしメディアはトランプ一色でした。というのはこの３日連休を前に11月の中間選挙に向けた戦いがスタート。バイデンが激戦州ペンシルバニアのフィラデルフィアで、トランプはファシストと同類と決めつければ、トランプも同州で間髪をおかずにトランプ・ラリーを開催し、大反撃に出た。
トランプは、このスピーチの冒頭で、マーラーゴ家宅捜査でいかに自分達一家が民主党＋FBI連合に虐待を受けたか、聴衆＝トランプカルトに訴えた。ファーストレディと息子（バロン16歳）の部屋まで捜索されたと大憤慨。しかし多数の極秘書類を持ち続けた理由には触れなかった。それらは自分が極秘書類から解除した、とも口にしなかった。
モラー捜査はでっち上げ、ウクライナ大統領への脅かし電話は完璧な（すばらしい）会話、同じくジョージア州務長官への脅かし電話も完璧な会話、一月６日の議事堂襲撃調査委員会は民主党ラジカルによる魔女狩り、というクソガキの言い訳が次々と飛び出した。
トランプのスピーチは、一般的な政治演説とは全く違う。教育レベルの低い人を狙った恨みとヘイトと自画自賛のミックスです。かっての共和党は知識層に人気があったことを思えば違いは大きい。
トランプはこのスピーチでも2024年の立候補の意志を述べていた。が、立候補宣言はなし。この理由についてはやはり金だという見方が圧倒的。まず立候補すると共和党全国委員会からの訴訟費用が出なくなる。現在NY州の民事及び刑事訴訟の費用が払われていることは共和党側から公開されている。これもかなりの額でトランプへの政治寄金の総額約２か月分。しかし立候補で選挙資金は透明性化規制にあう。PACで金集めができなくなる。だから金という点ではトランプには損。これはトランプも繰り返している。だから稼げる間稼いだ方が得ということに。この先ジョージア州選挙法違反、1/6政府転覆陰謀、それとフロリダ家宅捜索の起訴に関する訴訟費用は天文学的。マーラーゴが売りに出される日が来る、とまで嫌味を言っていた反トランプのコメンテーターもいる。トランプは、1/6議事堂襲撃の被告の訴訟支援をしている、とまで宣言。もっともこれが本当かどうかは、実際記録を見なければわからない。
ところが夏の最後の祝日のレイバー・デーの正午過ぎ、突然判事の判決文が公表。判事はトランプ側のスぺシャルマスターを認可した。それでけではなく、FBIの犯罪捜査を即停止というトンデモ命令までくっつけている。下がその記事です。
同時にネットで判決文が公開された。この判決は法曹界からの鋭い批判の対象となった。理由は、法的根拠に欠けるというのだ。焦点は前大統領の行政特権（presidential executive order)の解釈です。スペシャルマスターは大統領特権で保持を許されている書類はトランプに返還する。しかし、トランプはすでに大統領特権を理由に1/6下院捜査委員会に公文書館から関係書類が送られるのを阻止する目的で訴訟し、見事に敗訴。その前例には触れられていない。前大統領の行政特権の根拠は前大統領が持ち出すことで法廷でとりあげられるからと書かれている。もう一つのスペシャルマスター許可の根拠は家宅捜索は前大統領の社会的評判を著しく傷つけるという点。前大統領の法的特権を認めている。著名な法曹コメンテーターは、自分が教えている法科大学院の学生の方がもっとましなことを書くだろう、とまで言った。
しかしこの先は司法省の出方次第ということになる。そうこうして大騒ぎが続くうちに、昨日夜遅くのワシントン・ポストの大特報！
トランプの超極秘書類の中には第3国の核兵器情報があった！
この情報は大統領と数人しか知らないように厳しく制限されている。この特ダネの入手先については全く不明。2017年のロシア疑惑が大騒ぎに発展したのはワシントン・ポストによるフリンとロシア大使の電話内容のすっぱ抜きであったことを思いだせば、この先は本当に注目です。
