前回のブログで、NY州ではトランプが銀行ローン詐欺で近じか起訴されるという報道が出回っていた、と書いた。もちろん州検事側はノーコメント。しかし法的な起訴者となる大審院で関係者の証言が行われたこと、ジェームズ州検事により調書作成の為トランプが来年早々の一月７日に出頭命令を受けたことで、トランプの堪忍袋の緒が切れた、と見られている。
この銀行ローン詐欺というのは、メディアによると、トランプは名のある経理監査会社の名で彼所有のビジネスの財政報告を出しているのだが、全く公式に監査されたものはない。つまりこの経理監査会社はトランプ側の報告のままに財政報告を作成。だから税金申告と銀行ローン申請や世界の大富豪を選ぶフォーブス誌との報告には資産額に大きな差があった。これについてトランプ側は、多額ローンは貸し手の銀行側に調査の義務があり彼ら側にはない、と言っている。
今日12月20日、月曜日の朝、ついにトランプが逆襲に出た。
なんと、あの憎い天敵のNY州検事ティシャ・ジェームズを人権侵害で連邦裁判所に提訴！30頁の訴状はすでにネットで公開済み。
これによるとトランプはティシャ・ジェームズ州検事個人に対して訴訟を起こしている。
理由は、この州検事は民主党の政治活動家であり、トランプが大統領に当選する前から反トランプであった、当選してからは反トランプ色がさらに濃くなり、2018年の州検事選挙ではトランプをやっつけろ、をスローガンにしていた。
当選後は反トランプというバイアスで捜査に専念。これが今回のトランプオーガニゼーションへの過剰な捜査の原因となった。これは憲法による法の下の平等に違反する人権侵害を構成し法がトランプ個人に対して公平にに適用されていない、と摘発。
訴訟に指摘された事実からトランプ側は、まず裁判の結果が出るまで捜査を一旦停止すること、捜査が続けられる場合は、ジェームズ州検事は一切この捜査に関与しないこと、裁判の費用はすべて州検事側の負担とすることを要求。
下の動画は今朝のニュースから。以上の訴訟の内容を短く説明している。
これがトンデモ訴訟（＝frivolous lawsuit)でなかったら一体何だ！
メディアの法解説者によれば、これは典型的なトランプ式訴訟であり、判事による棄却を予想している。ついでに法的理由がないのに訴訟をでっちあげた弁護士は処罰されるべきだとも述べている。
またジェームズNY州検事はこの訴訟に関わらず捜査を続ける、とメディアで宣言した。
ところで、つい最近になってNY州との法的訴訟費用が共和党から出費されていることが公表され、これも驚くばかり。
こんどのトンデモ訴訟の費用も共和党から出るのか？共和党も落ちるところまで落ちたものだ、と多くはあきれ返っている。
米国の政治は今、闇の中。これは誰もが知っている。
