Lukily I declassified ! ＝ 極秘文書を解除しておいてラッキーだった！
と、8/31付けで 彼所有のSNS、Truthsocial にカキこし、自己の運のつきのよさを米市民に誇示。しかし少なくとも米の過半数はトランプを全く信じていない。
＂トランプは人が呼吸をするようにウソをつく＂とTVで堂々と警告するコメンテーターが複数現れたのには驚いた。日本語と表現が全く同じ。
先週トークラジオでもウソのリピート、さらに土曜日、オハイオ州のヘイト・ラリーでも、ワシは何も悪いことはしていない、極秘文書は全部ワシが解除した、FBIが盗んだものは全部ワシ個人の持ち物だ！と、集まった５千人のカルトを前にして訴えた。このラリーではQアノンがナチを真似たワンフィンガーサリュートをしたのでメディアに散々叩かれたばかり。
だが事実は、トランプ弁護団は解除したのかしなかったのかの答えをかたくなに拒否。
これがスペシャルマスターことディアリー判事による質問に対するトランプ側弁護団の対応だった。場所はNYのブルックリンの連邦裁判所法廷。昨日押収物区分けに関する第一回目のヒヤリングが開かれた。
トランプ弁護団は、答えを知りたければトランプが起訴され裁判するしかない、と弁明。つまりFBIに押収された書類約11000件、そのうち約100件が機密文書、の区分けには解除されたかどうかは関与しないと主張。これはフロリダの連邦地裁のキャノン判事の命令に従ったものだと述べた。
キャノン判事の判決はトランプの言い分をそのまま取り入れたもので法曹界からの強い非難を浴びている。当然司法省の見解、押収物は国立公文書館所有物、とは一線を画している。
これまで裁判所に提出されたトランプ側の見解は、第45代大統領としてトランプの統治下で作成された書類なので彼個人に保有の特権がある、となっている。だからFBI押収書類はトランプに返還されなければならない。
だが極秘文書は法的に政府所有管轄下なので政府に返還されなければならない。
しかしトランプは、押収物には一見政府の極秘文書のように見えるものがあるがそれが本物の極秘文書であるかどうか司法省は充分な根拠を出していない、と反論。キャノン判事はそこに依拠してスーパーマスターに区分けを命じた。
私の勝手な印象ですが、これもトランプのいつものトンデモ訴訟の一例という感じ。
米の国防に影響する機密文書を勝手に持ち歩いたり、机上に数か月置きっぱなし、等々のリスクは全く無視。大統領の憲法上の任務は国と市民の安全を守るとなっているがそういうことはすっかり忘れている。
このディアリー判事ですが、この人こそトランプが選び出し司法省側も合意したスペシャルマスター。彼には中立第三者として司法省に押収された11000件の全書類を区分けするタスクが与えられた。
返還対象は個人のプライバシー特権が認められている書類だがトランプはこれらのすべてに第45代大統領特権が適用されると主張。従ってトランプがマーラーゴ家宅に保管していた書類はトランプに返還されるべきだと司法省による連邦高裁提訴に反論した。この反論は昨日連邦高裁に提出。フロリダ連邦地裁のキャノン判事がスペシャルマスターのタスク終了まで反スパイ法容疑捜査を中断させる命令を出したが、司法省はこの命令一部撤回を高裁に要請し、トランプはこれに反論。
しかしスーパーマスターことディアリー判事の意図は明白だ。極秘文書は現政府所有でありトランプには保管できない。しかし大統領には解除特権があり、解除した可能性があるというのならそれらを指摘するよう要求。できなければ政府管轄下の極秘文書とみなし取り上げるという意図を示した。
ディアリー判事によると彼のタスクは10月7日までに終える見込みと発言。これは中間選挙11月8日の一ヶ月も前。フロリダ連邦地裁のキャノン判事による11月30日終了予定とは格段の差だ。連邦高裁の判断が即急に出されることが予想されている。
もともとこの家宅捜索と政府の極秘文書隠匿及び捜査妨害疑惑事件は最初のトランプ犯罪起訴の最短距離と見られている。
ここでトランプには悪いニュースがまた出てきた。トランプのホワイトハウス顧問弁護士の一人が2021年の末にトランプに極秘文書隠匿で起訴される可能性を警告したことがNYタイムズからリーク。これは犯罪意図の証拠となる。司法省はすでに手広く証拠固めをしていて、トランプ起訴は免れないと誰もが予想する空気になってきている。
このブログを書いている途中に大ニュース。NY州がトランプ事業をNY州民に害をまき散らす悪徳企業として、トランプ一族を企業から追放し損害賠償金を払え、と起訴！
トランプは、起訴されれば国は大問題に直面、とすでに脅しに出ています！
