今まで日本(朝鮮?)との約束を散々裏切っている韓国(日本?)。
嘘つきペテン師の文化の民族。
以上は間違いないですよね。笑)
エコノミークラスシンドロームとは、貧乏人を全くバカにしたネーミングではないだろうか?
以下は、虚構の竹島#4にカキコのネトウヨ・コメント
なーんだ朝鮮の工作員のブログか。笑)
お前のは日本たたきばかりだけれど
工作員の朝鮮人は日本をどうしたいの?笑)
Internet
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Internet trolls have been around since day 1 of the net. In essence I am a sportsbook internet troll. Whenever they post something that is easy to mock, I mock away. That’s probably beginner level trolling. But once an individual puts themselves out there, they open themselves up to a whole new level of trolling that would never be seen or condoned in normal society.
契約は書かれた条項の厳密な意味にそう。署名者が契約内容を単に誤解して署名してしまった場合でも、署名してしまえば契約条項に従う義務を負う。内容を知らないで署名しても同様である。
日韓基本協定、1965年、は日本語、韓国語、英語で書かれている。そのうち、英語文が先行する。
Article II
It is confirmed that all treaties or agreements concluded between the Empire of Japan and the Empire of Korea on or before August 22,1910, are already null and void.
第二条
1910年8月以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定はもはや無効であることが確認される。
英文では、明治政府と大韓帝国との間で1910年8月22日に締結された日韓併合条約及びそれ以前の条約・協定・合意のすべては、すでに解消され無効になっていることに日韓政府は合意、という意味である。
だから、英語文と日本語文との間には意味に違いがある。
Null and void は法律用語。条約・合意そのものの解消と無効を意味している。
分かりやすい例としてカトリック教の離婚がある。カトリックでは離婚を認めないので、annulment =(結婚)解消が使われている。
また、1945年の敗戦で日本が独立を失った為に、日本が1895年の下関条約で得た台湾、1905年のポーツマス条約で得た北方領土は、 条約がnull and voidにされてしまい、連合国側に取り上げられ、中国、ソ連のそれぞれの国に返還された。だから日本領土は明治維新の時とほぼ同じサイズに委縮してしまった。
第2条の交渉過程では、韓国政府は、日韓併合条約及びそれに至る過程に明治政府が強要した日韓合意もすべて 法的無効として解消することを主張。つまり、日韓領土は明治維新時に逆戻り、ということである。その意図は明瞭。日韓併合の過程は韓国にとって、非常に屈辱的で感情的に耐えがたいものであるという、戦後から今日まで引き継がれている国民感情にある。しかし、どうした訳か大多数の日本国民にはそれが理解できない、というのが国際的見解なのである。
それに対して日本政府は、1910年の日韓併合条約及び、それ以前の日韓合意は日韓基本協定成立と同時に法的無効とすることを主張。つまり、日韓併合も、それ以前の侵略過程もすべて歴史的事実である、と肯定。その時点で日韓政府は激しく対立したと伝えられている。
その妥協策として韓国側から提案されたのが、この第2条なのである。 日本側の主張した無効日時を入れない、韓国側の「最初から」も入れない、ただ、already=すでに、に置き換えたというわけだ。
ところがこの曖昧模糊で意味不明な第2条の説明として、1965年当時の日本政府は、1910年の日韓併合条約及びそれ以前の数々の合意は、韓国側は1948年の独立で、日本側は1951年のサンフランシスコ条約締結及び独立で無効になった、と日本国民にウソをついた。 しかし、条文に無効日時が明記されていない為に、英文の意味は、韓国側の主張とほぼ同一と見なされているのだ。
多くの日韓外交研究者は、この第2条を、法的解釈を避け、日韓のスタンスの違いを示すシンボリックなものと見なしている。
しかし、法的にどのような実効性があるのだろうか?
たとえば、1905年2月の竹島先占の法的正当性への影響だ。
それに先立つ1904年8月の第一次日韓協約で明治政府は大韓帝国の外交権を取り上げた。外交権は、明治政府の指名した外国人顧問の手に渡った為、間接的であれ、明治政府に握られたことになった。
しかし、翌年の1905年11月、第二次日韓協約により、明治政府の手に外交権が移ったのである。
大韓帝国に竹島先占の通告を正式に行ったのは、翌1906年であるから、その時点では竹島領有の唯一の関係国である大韓帝国には外国である日本に対して異議を申し立てる法的基盤がなかった。
しかし1965年の日韓基本協定第2条で、1948年に独立した韓国は、明治政府の竹島先占に対する異議を出す法的権利を初めて得たことになる。
私達市民が訴訟を法廷に持ち込む為には、法的に適切な理由がなければならない。そのいい例は2014年のグレンデール慰安婦像訴訟である。最初の訴訟は米国連邦裁判所に提訴したのだが、おかど違いだというのであっさり門前払いをくらった。二回目の加州法廷ではスラップ訴訟だと宣告された。これは訴訟が原告の悪意に依拠したものというわけ。だから原告の米ネトウヨ団体は相手方グレンデール市の訴訟費用を弁償するハメに?
こういったテクニカルなイシューに関しての視点が全く欠けているのがネトウヨ側の特徴なのだ。国際法廷に提訴さえすれば勝つ、というネトウヨ側の信心はちとナイーブ過ぎるのではないだろうか。
日韓の竹島領有対立は これまで3回にわたり、日本政府により国際法廷に持ち込まれることが韓国政府に提案されている。
#1 1954年、李承晩ラインについての日韓対立から、竹島はSF条約で日本に返還されたと主張、よって竹島を韓国領として取り込んだ李承晩ラインは違法、その撤廃を求めた。
李ラインは、米占領軍が設置したマッカーサーラインの継承である。1952年の日本独立までマッカーサーラインは存続し、日本人及び日本漁船はこの領海線を超えることが禁止されていた。占領中は竹島は日本国に属していない、つまり韓国領と見なされていた。1948年に韓国は独立し、竹島を自国の領土とした。日本側の主張するように、李ラインが国際法違反であるなら、マッカーサーラインも同様。ネトウヨが主張するように、李ラインは韓国側の発明ではない。
韓国側は日本側の提案を拒否。李承晩ラインは1965年の日韓基本協定調印と日韓国交成立により消滅、この問題は解決した。
#2 1962年、日韓基本協定の協議中、竹島問題の合意が得られない、つまり、交渉が進まないことにごうを煮やして日本側が提案、韓国側拒否。この問題は1965年の協定調印で、日韓の合意、日本側による外交的解決を放棄=棚上げ、その結果として韓国側による竹島行政支配を黙認することによって解決した。
#3 2012年、李明博韓国大統領が歴代大統領として初めて竹島を訪問、日本の野田首相は報復として、国際法廷に訴訟を提訴、韓国側に拒否される。
竹島が日本領なら、当然、韓国大統領といえども勝手に竹島を訪問できないはず(不法入国!)っていう理屈なんだろうけど、なにを今さら、ということでこれは国際的な物笑いの種となってしまった。
日本政府が韓国による竹島行政支配を認めた1965年以降、日本政府が国際法廷に提訴する法的根拠は存在するのだろうか?という疑問が湧いてくる。
ネットで、日本政府はこれまで毎年韓国大使館に竹島占拠に対する抗議書をファックスで送りつけている、というストーリーを読んだことがある。、これは日本政府が竹島占拠を黙認しているわけではない、という法的アリバイ作りだそうだが、こんなのはサル知恵、法を全くバカにした傲慢な態度としか形容しようがない。