ここ一週間、あの＂1月６日＂一周年が目前にせまり、アメリカ国内では緊張感が異常に高まっていた。
理由はトランプ、フロリダのマーラーゴ・ゴルフグラブに鎮座する＂米45代大統領＂。この称号を使いご宣命もどきを事あるごとにたれ流している。
トランプは、1/6を記念する特別TV会見を予定していると前もってご宣命を下した。対するペロシ・バイデン側は政府記念行事で対抗。
米メディア（フォックスを除く）が今年11月の中間選挙の恐怖を煽ればフォックスをトップとするトランプ従属メディアが北朝鮮並みのトランプ・ヨイショ。
今のアメリカは全く＂あり得ない＂状態だ。これは誰もが同感。
その間、州共和党はプライマリー独占をめざし反トランピスト候補潰しと中立候補の排除に没頭。これと並行して州選挙管理委員会の共和党独占、州選挙法取り締まり強化で黒人票の抑制を確立。つまり再びトランプがゴネればその場で選挙結果取り消しに走る条件を整えつつある。
今日は１月4日。作日３日にトランプの長男ドナルド・ジュニアとイヴァンカはNY州検事ティシャ・ジェームズ=トランプの天敵、から出頭命令を受け取った。これを機会到来と見て反トランプメディアは正月明けの反撃へ。
そのせいで今日の夕方にはトランプは1月６日の会見を突如中止してしまっている。
つい最近、トランプは1月20日の出頭命令の延期作戦でジェームズNY州検事を憲法違反で連邦裁に起訴したばかり。それが下の拙記事です。
今回の長男と娘の出頭命令もトランプ事業の総資産額評価が問題。とりわけNY州の税金忌避に関しているのではないかと報道されている。たとえば、トランプはウォールストリートにビルを所有しているのだが、去年政府関係に公表されている資産報告では約527億円。しかし同年の税金申告では16.7億となっていた。地方税は不動産評価価格で計算されるので所有物件が安い方がいいのは当たり前。しかし税金計算は複雑なプロセスなので不起訴も充分あり得る。
拙家屋も市場価格では地方税が割高すぎて売るべきなのだが、毎日買いたいと言ってくるしつこい業者達の中で安い税金評価額＝市場価格の1/３以下、で買いたいというクソ業者が現れた。しかしトランプの主張する市場価格は税金評価額の30倍。第三者から見れば詐欺に見える。
とにかく、ドナルド・ジュニアもイヴァンカさんも州検事に即抗議の法的手続きをしました。昨年の大統領選直前にはゴネた末に末弟エリックは出頭して調書を取られている。
ジェームズ州検事は民事分野なので税金未払いと懲罰金をトランプ側に課することになりそうだが、トランプ事業はマフィアのような悪質犯罪企業と見なされ、すでに脱税で犯罪起訴されているので、この先が非常に注目されている。
