トランプを大統領に選んだのは間違いだった、という米市民の判断は今年の9・11記念日直前に大統領の別荘キャンプデービッドで予定されドタキャンとなったアフガニスタンの反政府勢力、タリバンとの会談で非常に明確になってきた。
トランプの支持率の低下がそれを物語っている。今年初めの政府機関閉鎖解除後は40-45％でよく見て46％と推察されていたが、最近はよく見て40-42％で35-40％が頻繁に出てくるようになってきた。これでは2020には再選されないのではないか、という声があちこちで聞かれるようになった。
しかも水曜日遅くワシントンポスト紙が＂ホィッスルブロワー＂の告発内容についての大胆な予想記事を発表したことで、トランプ政権の終焉が近ずいているのではないか、という憶測が流れるようになった。
今回のフィッスルブロアー事件は今日金曜日の夜には重大事件に発展した。
ホィッスルブロワーとは英語の‟whistleblower‟。‟whistle”は口笛や警笛のことで全体の意味は＂警笛を鳴らす人＂。日本語訳では内部告発者となっている。米国には組織内での違法行為についての内部告発者を保護する法がある。もともとトランプ政権は内部からフェイクニュースへのリークが凄かった。今回は初めての＂トランプの違法行為の法的告発＂となった。
告発の内容も内部告発者が誰であるかも未だに告発先である議会の情報委員会にも知らされていない。しかし告発内容は法にかない告発者は保護されるべきであるという法的判断がトランプ行政内でなされたが、トランプ政権は明らかに握り潰していた。それでトランプ政府内の担当官が法に従い、送られるべきものが期限内に送られていない、と議会側に通告、＂ホィッスルブロワーの謎＂としてメディアで大々的に報道され始めた。それが先週の水曜日のニュース。
内部告発が8月12日に政府担当官に持ち込まれた事、内容はトランプによる外交密約らしいというヒントが流れた事から、相手はロシアか北朝鮮ではないか、という憶測が流れていた。
しかし先の水曜日の夜遅くに翌日の特報としてワシントンポストが流したニュースで密約相手国はウクライナということが暴露された。しかし、内容は未だに議会側に通報されていない。
ワシントンポストによれば、トランプ側は2019年のウクライナの軍事援助金250憶ドルを先週まで払っていなかった。どうやらこの事件の存在が議会側に通告されたことで先週払って証拠隠滅を図った。
トランプとウクライナ政府はそれまで８回もコミュニケーションを行った。理由はこの軍事金と交換に民主党の対立候補である前副大統領のバイデンのスキャンダルを調査、つまり掘り出すようにと電話で交渉したというのだ。
バイデン・ウクライナ・コネクションとはトランプ側が主張するマネーローンダリングスキャンダルで、バイデンの息子が親ロシア大統領時代の高官とウクライナ系オリガルヒ（財閥）が創設したウクライナ石油という会社の重役に就任しバイデンに金が流れたというものだが、2014の親欧ウクライナ政府はトランプの主張を否定している。
トランプの主張の底には、今服役中のトランプの選挙本部長だったポール・マナフォートのウクライナ・スキャンダルをほじくり出したのは、民主党！という恨みがある、とも言われている。
上の内部告発の内容は遅かれ早かれ公開される。それに告発者はすでに著名弁護士を雇ったそうだ。
