バイデンとハンターの件、明らかにしたくない人たちが米国を牛耳っているなら、明らかにならないと思います。しかし、疑惑は消えないでしょう。それは9.11も同様だと思います。コカインで軍を首になった人の怪しげな財団でも、1.5B$投資する中国という国はすごい。
一人の日本人としては、トランプよりもバイデンが恐ろしい。そう言えば、クリントン財団というのもあった。
動画のケント・ギルバートは"トランプのネトウヨ衆"の一人のようだ。つまり、トランプのツィートのご神託をそのまま信じメディアでトランプ語をリピートするトランプ支持者?
なぜ日本国内ではトランプはカルト的存在のように人気があるのか?
トランプが最初から嫌韓、というのは事実だ。トランプの認識は韓国は米にとりついたダニのような存在。政権の最初に韓国との関税協定の無効通告を誰にも相談しないで作成させオーバルオフィスの事務机の上でサインを待つばかりだったのを補佐官が偶然見つけて慌てて書類を捨てた、というボブ・ウッドワードの本の冒頭部はよく知られている。当然安倍政権は外務省から報告されているだろう。日韓経済戦争もその背景をふまえて安倍がしかけた可能性がある。こういった事が外に知られれば韓米関係がギクシャクするのは当然だ。
日本人は米人と違って国レベルの政治に大きな関心を持っている。米人は国政問題は政治プロの仕事だと考えている。投票するのは国税率の増大、株の低下、物価、特に石油の値上がり、等々自己の財布の中身に関連する場合のみ、と言っても言い過ぎではない。だからトランプが口にする政策は一般人の要求を満足させる。オバマ・ケア=国民皆健康保険より、税金が上がらない方を選ぶのが米の大衆心理に沿っている。そういう実情を無視し、理想主義に走る民主党は必要悪だが米市民からは警戒の目で見られている。トランプ支持が予想を超えて堅固なのもここに原因がある。
ところでバイデンの息子はかなりの問題児のようだ。尿検査でコカイン陽性となり、海軍予備役から不名誉除隊となったのは本当に親泣かせ。しかし詳しい背景については第三者には知らない事が多すぎて判断できない。この予備役入隊についても彼はすでに41歳のご老体。普通にはこの年で入隊志願する人はいないので実に奇妙だ。それから以前にもコカイン使用で問題になっているのにゼロ・トレランスの米軍に入隊!こういう人は頻繁に抜き打ち検査されると予想されるにもかかわらず。案の定、半年しか続かなかった。国家公務員(軍人)は処分が決定される前に反論の機会が2回与えられるのだが、この息子の最初の反論、"自分の意思ではなくコカインを呑み込んだ"というのも奇妙としかいいようがない。クリントンの、マリファナは吸ったのではなく、(息のように自然に)吸い込んだ、を思い起こさせる。しかもこの息子はクリントンと同じくジョージタウン大・イェール法科大学院卒の弁護士だから頭脳の方も超一流のはず。
しかしウクライナに関しては、ウクライナガスの創始者が親ロシアのオリガルヒであることで、汚職捜査の対象にされたのだが、担当の検事総長の捜査が全くはかどらない。そこで2016年、米国がIMFローンの筆頭保証国であったことから、バイデンはウクライナに乗り込み当時の検事総長の辞任を要求、6時間後に本当に辞任となった。
下のビデオはABCのバイデン親子についての短い特集。CCで英語字幕が出る
https://www.youtube.com/watch?v=lH_sdTC7Anw
結局副大統領の息子として盾として利用されたのでは、という見解。大統領の子供達がビジネスに利用されるのは全く珍しくない。特に有名なのは、ブッシュの息子ニールだ。彼が役員として名を連ねた信用金庫の倒産でメディアからは経営責任を問われたが、結局告訴はされなかった。またトランプの婿、クッシュナーへのアラブ産油国からの資金流入に関してはトランプが再選されなければ汚職捜査されることが充分予想される。
上の動画では息子の契約は今年まで続いていた、とバイデン側が報道陣に公表していた。だが契約内容までは報道されていないので、息子がどのように報酬を受け取っていたのかどうかは疑問である。
ケントギルバートの高額な報酬、中国政府の怪しい投資はすべてトランプの口真似。
ところでなぜウクライナに捜査依頼なのか?米CIAもFBIも捜査する理由がない、と断っているのだ。米政府の情報収集機関はトランプの解釈は間違っている、というのが常識となっているからだ。ところがポンぺオ国務長官はバイデンの汚職は確実と断言した事もあって、これから一体何が出てくるのか、全くの闇。
先週の木曜9月25日にウクライナ大統領との7月25日の電話内容が公開され、翌26日の朝にはホィッスルブロワーによる告発の手紙が公開、その日が終わる前にはペロシ議長によって弾劾に必要な票数が集まったので下院では必要な証拠収集目的で本格的な捜査が開始された。その第一弾が国家情報局長官のマクガイヤー氏だった。
その後は政界及びメディアは大混乱。それは米時間9月30日の今日も続いている。
しかもこの週末中にホィッスルブロワーの数が3人に増えた。
オリジナルの内部告発者の他に元ニューヨーク市長でトランプの私的弁護士を名乗るジュリアーニ氏。彼は米主要メディアに次々と出演という引っ張りだこ。フェイクニュース側のキャスターと怒鳴りあい、トランプの御用達フォックスでも怒鳴りあい。彼はどこでも自分こそが真のホィッスルブロワーだ、米国市民は自分に感謝する筈と宣言してまわっている。
彼こそがバイデンの不正を最初に告発したからという理由だそうだが、彼がウクライナ政府関係者と接触した件についてはすべて米国務省(=外務省)のお膳立てに従い内容はすべて国務省に報告と、全責任は国務省にありという発言は明らかに矛盾している。ジュリアーニの国務省発言はお膳立てをした米のウクライナ特別大使の突然の辞任と関連がある、と言われている。
三人目のホィッスルブロワー(内部告発者)はトランプ自身だそうだ。
そのトランプは連日早朝からもの凄い勢いでツィートをしている。週末中に130あまり。
その中には下院のシフを大逆罪で逮捕しろ、というのもある。シフ下院議員は下院情報委員会の長でトランプ弾劾捜査の指揮にあたっている、いわば下院のモラー特別検事だ。
下は弾劾をするとアメリカは内戦になる、というトランプの脅かしのツィート
に現職共和党議員の反ツィート。これもメディアで大きく取り上げられている。
I have visited nations ravaged by civil war. @realDonaldTrump I have never imagined such a quote to be repeated by a President. This is beyond repugnant.
もし民主党がトランプに大統領を辞めさせることが成功すれば、(まずあり得ない)、この国は分裂し"内戦"となり、我が国は回復不可能になるだろう。