昨日の6月30日の夜、NY大陪審院の名で、トランプオーガニゼーションが" 悪徳企業" として州裁判所に刑事起訴された。今日早朝、責任者のCFO(=経理担当重役）ワイセルバーグ氏はマンハッタン地区検事局へ自ら出頭、そこから手錠をかけられ裁判所に連行。そこで、起訴状に対して無罪と主張。下の動画はこの時のシーンですが、実はこのワイセルバーグ氏、トランプより年下の73歳。ちょっと信じられない。
それで主要メディア(旧フェイクニュース）は一日中大騒ぎ。この日7月1日の午後になって、待ちに待った起訴状が公開された。それによると、15の違法行為が指摘されている。
起訴対象は、トランプコーポレーション、トランプ・ペイロールコーポレーションというトランプのビジネス組織と両組織の経理部門責任者であるワイセルバーグ氏個人となっている。
これまでトランプのビジネスは＂個人商店＂だ、と頻繁にメディアで口にされてきた。
この起訴状では冒頭に、トランプオーガニゼーションとはブランド名である、と定義されている。つまり、日本流の商号で、朝日ビールやソニーと同じ類だ。
トランプビジネスの本部は、トランプタワーにあるトランプコーポレーションでゴルフコースやホテル・不動産の運営にあたる上層幹部、トランプの子達と側近が社員となっている。
コーポレーションとは法的に登録された企業なので、筆頭と事実上のオーナーが同一ではないケースが多い。起訴状では、トランプ個人とトランプの設定したトラスト基金が事実上のオーナーと定義されている。現在のトランプコーポレーションの会長は三男エリック・トランプで、トランプは表面では運営から手をひいた格好になっている。
さて、起訴内容ですが、上の動画でも言われているように、トランプの父の代から金庫番を務めてきたワイセルバーグ氏の報酬額の、ごまかし＝税金逃れ＝NY州民からの窃盗、という形式になっている。
しかも、これはワイセルバーグ一人だけではなく、他にもいる、というイニュエンド(=innuendo 示唆）が内容にあるある。起訴されていない謎の①号、が引き合いに出されている。
まず、ワイセルバーグバーグ氏は、2011-2018の期間、固定給＄54万、ボーナス＄40万が、年間所得として申告されていたのだが、それ以前の200５年に確認されて以来、居住費用（高級マンション、維持費等）やメルセデスベンツ（妻用も）、臨時ボーナス、孫の私立学校費用、等を支給されていた。
これらは、米税法で社員福祉厚生に該当しない。しかも15年間、NYの高級マンションに居住していたのにも関わらず、他州の持ち家を居住地としていたので、NY州・市・郡の住民税忌避を構成する。
総額約＄5564万の脱税容疑を構成。しかも、これまでにウソ申告した税額から、国とNY州から払い戻しを数回に渡り受け取った。
他のトランプオーガニゼーションのアンブレラ下の企業、例として、マーラーゴゴルフ＆ホテル、からも現金報酬を受け取り、それを税金逃れで自営業年金口座に回したが、ワイセルバーグ氏はトランプコーポレーションの正規雇用人であるので、違法行為。
一方のトランプコーポレーションは、企業としてこの詐欺を利用しワイセルバーグの社会福祉税負担支払いを忌避。虚偽の金額を提供して公認会計士事務所に虚偽の税金申告をさせた。
トランプ・ペイロールコーポレーション（雇用人の給料専門部門）は連邦・州に会社員が提出しなければならない＂W-2＂という公式文書にウソ報告をした、が起訴理由である。
これが裁判で有罪となれば、上の２企業には多額の懲罰金、ワイセルバーグ氏は最高15年（実際は数年）の刑務所行き。
NY州側は、ワイセルバーグとの司法取引で陰で糸を引くトランプを捕獲したい。
この先勝利するのは一体どちらか？
背景については、下の拙ブログをご参照下さい。
https://chuka123.hatenablog.com/entry/2021/05/29/120135
