昨日9月27日の日曜日、またまたトランプにスキャンダルが炸裂！仕掛けたのはフェイクニュース陣のアタックドッグ、NYタイムズ。
しかしこのNYタイムズは近々経営陣交代の予定。これとタイムスのこの大スクープが関連しているかどうかは私の憶測に過ぎません、悪しからず。
この大スクープでトランプの税金申告書の内訳及びトランプビジネスの内幕が暴露。
拙ブログでも書いた事がありますが、米では国税、州税、市税に郡税、と色々、居住地によって税金の数が違う。しかし全米共通なのは日本の＂国税＂に当たる＂連邦所得税”。これは税金申告を必要とする合法居住者及び外国居住の市民にのみに適応される。だから普通の米国居住者は申告しなければならないという結果となっている。年初頭から4月15日まで受け付けている。
戦後歴代大統領をはじめ、国会議員連の多くが申告を公開してきた。だが、唯一人だけ、申告公開を頑強に拒否している大物公人がいる。もう誰かお分かりでしょう。
2016 年選挙前には公開すると公言、選挙後も続けて公開する、それからいずれは公開と変わり、去年下院財務委員会から公開要求されると手下の財務長官を使って絶対拒否に代わった。
今回の記事で暴露されたのは、トランプは2017年と2016年に＄750（＝70537円）の連邦所得税を払い、それ以前の過去10年間は事業損失過剰を理由に所得税ゼロと申告。
その上、二年後の2022年には$200億（210億円）の個人負債返済期日が到来、という全く驚くべき内容。米国大統領が200億ドルを負っているという事も債権者が誰であるかについてはこれまで市民は全く知らされていなかった。もし、これまで暴露されきた点を線でつなげば、トランプが誰にこの莫大な金を借りているか、だいたい憶測できますよ。
まず＄750の税金額ですが、一般人として逆算すると日本円で年間収入約200万から300万の低所得層。これだけで親子三人で暮らすのは無理。フードスタンプや住居援助、御子息バロン君は高校生ですから給食費援助が受けられます。大学に進学すれば学費援助、それから州によっては健康保険がご子息に頂けるかも知れない。
しかし、トランプ氏の場合は間違いなく個別控除で総収入額は不明。だが実際の税金がかかる収入$7,500(=約7875円）まで２年連続で行き着くところはもう神業。それを15年も続けてほぼ税金無しと申告していたということには凄いとしか言い様がない。
下はNYタイムズで暴露された税金控除額の面々。今日のレート：＄１=約105円
$70,000：ヘアスタイル費
$95,464：娘で大統領補佐官イヴァンカさんのヘアスタイル
$210,000：夏のホワイトハウス、マーラーゴでの写真費。大統領とハイ、チーズは後援者の間で人気沸騰。
$26億（2016-2018）：コンサルティング料金、その中には無給の大統領補佐官である娘イバンカさんの分も含まれる。婿さんともども無給で大統領補佐官ですが、サラリーはちゃっかりダディーから出ていた！ただしイバンカさんは収入として申告してます。
$434憶：2018年にトランプが公表した2017年の事業の儲け額。
しかし連邦税務局には$47.4億のマイナスと申告。
$421億：トランプの個人負債額
$1億：大統領就任以来、トルコ、イスタンブールのトランプタワーホテルから払われた収入。これはトランプというブランドの使用料。ただしトルコ側のビジネスにはエルドワン一族も加わっているはず。憶えているだろうか、去年エルドワンに夜中に電話で怒鳴られ、クルド軍を見捨ててトルコ軍侵入を黙殺したいきさつを。
$100億：2006年以来、トランプは連邦税務局と係争中。
上はトランプに非が認められればの罰金総額推定。悪質だと司法省に判断されれば、犯罪として刑事起訴の可能性も大きい。
しかし今の司法省は子分のバーが掌握しているので、トランプに関する起訴はあり得ない。逆にバーはトランプに睨まれた要人を起訴すると脅かしている。トランプ前は司法省の独立は慣習だった。これも今や夢のまた夢。米民主主義は只今崩壊中。
