ケネス・チェズブロ弁護士と共に裁判開始の前日(10/19）に、クラーケン弁護士ことシドニー・パウエル(68）の方はジョージア州検事ファニ・ウィルスとの司法取引が成立。これでパウエルは刑務所入りを回避することができた。
彼女はトランプによるジョージア州大統領選介入事件被告19人の一人です。
この事件はトランプが企てた選挙結果転覆陰謀と認識されRICO（反社組織法）が適用された。当時側近だったパウエルもこの中の共謀者の一人です。しかし側近トランプカルト議員は全く起訴をのがれている。全体として約50人を下らない議会のメンバーが政権転覆陰謀に直接加担したと見込まれている。今回の下院議長候補のジム・ジョーダンはその代表だ。彼は下院捜査委員会の召喚に応じなかったので委員会の名で司法省起訴が推薦された。
パウエルはこの19名事件の起訴状では主要罪であるRICO共謀罪、及び選挙介入関連の6件の罪に問われていた。すべて犯罪であり有罪となれば最低20年以上の禁固になるところだった。
ところが取引でウィルス検事は関連の6件を軽犯罪に格下げし、RICOでは起訴しないとした。結果はパウエルは執行猶予6年でその後起訴取下げ、と130万円相当の罰金を払い関係者への謝罪レターを書くこととなっている。
最も注目されているのはRICO罪で起訴しない事との引き換えだ。パウエルは検察側の質問にすべて答える過程が動画に収められることと法廷で反トランプの証人となるいう２条件が公文書に明記された。
絶対やべーぞ、親分トランプ！
というのがメディア全般の意見です。
パウエルは1/6議事堂襲撃捜査委員会の審問を修正第五条黙秘権で拒否した過去があった。
だがここでもう覚悟を決めた。この心変わりの原因はもちろんトランプです。
トランプは巨額の訴訟資金をカルト集金マシーンで独り占め。時間稼ぎを目的にトンデモ訴訟をこのままずうっと続けるつもりだ。トランプの共謀者達は皆軒並み破産です。納税者市民にも負担がまわる。彼以外は皆が大迷惑している。
一時はQアノン弁護士として日本でも大人気を博したパウエルは大統領選敗北後の12月に、フリンと組んで戒厳令を敷き軍によるドミニオン集計機を接収し、自らが特別検察官になって不正選挙捜査をすることを企てた。その目的で大統領令も用意され、トランプの署名を待つばかり。
だが、トランプとの秘密会議のさ中にホワイトハウスの顧問弁護士達に急襲されて掴み合いのような怒鳴りあいが生じ、親分トランプはこの陰謀をギブアップした、というのが1/6下院捜査委員会公聴会で報告された。
今回のはその後1/6議事堂襲撃の翌日に彼女が契約したITコンサルティング会社を派遣しドミニオン集計機を調べさせた、というのが今回の罪状だ。いわばアリゾナ州の「サイバーニンジャ」のやった事の違法版です。
Qアノンやトランプカルトはドミニオン投票集計機がトランプ票をバイデン票にスイッチしたとまともに信じていた。
日本にもいましたね、追従者達。今でも一言のお断わりもない。
信じる方が悪いのよ😢ですか？
