トランプは、彼個人が所有しているトランプオーガニゼーションが詐欺企業と判定され、その時点で総額約$464Mの懲罰金をNY州に負うことになった。
当然トランプ側は判決棄却要請等の司法手続きで抵抗している。控訴の供託金額は不当、$100Ｍ＝約150億円、相当に下げてくれとすでに申請していた。が、供託金約$557M=約750億円相当、が全く用意できないので延長、という請願を今週の月曜日に高裁に提出した。
来週の月曜日が 支払い期限日です。
トランプは、前回のEジーンキャロルの時のように保険会社のコネをあてにしたが今回は30件全部断られたと述べた。
前回のEジーン・キャロルの時は総額134億円を用意しなければならならなかったが、担保は彼名義の投資債券だった、とトランプ通のNYタイムズ記者が言っていた。だからトランプにはもうキャッシュがないのだ、と、メディアは大騒動です。
ジェームズ州検事は、払えなれば即差し押さえ、とクールそのもの。
差し押さえの後はオークションでの安売りが通常ですが、果たしてそこまで行くのかどうか、米市民は皆注目です。
ところで、トランプ企業の資金繰り内情はいまだに謎に包まれている。
個人経営なので公表する必要がない。銀行ローンには裁判で暴露されたようにでたらめの資産評価をしていた。
大統領期間中は所得税申告書の公開を頑強に拒否。最後に強制公開させられ、十年間、いやおそらくもっと長く、税金を払っていなかったことがわかった。だからそれまで流れていた外部の憶測は当たっていたことに。申告上多額のビジネス損失を計上し、以前払った税金もそっくり帳消しで払い戻しされていた、というからくりも発覚。
なぜ国税局はトランプのような異常申告を個人監査しないのか、全く不思議です。国税局の言い訳は、手間がかかり過ぎるというものだそうだ。ハンターバイデンの脱税疑惑捜査と比べても、全く不公平ではないですか？
今回の供託金騒動は、外国、ロシア、サウジ等、から資金提供が受けられない事に原因があるのかも知れないです、という💬が出ている。
