実は6月に入ってから留守をしていてご無沙汰してしまいました。
おかげで機密文書違法所有及び司法妨害疑惑によるトランプ起訴(6/8/2023)を拙ブログではスルーするはめになった。この起訴は37件の犯罪（felony)告発なので一部が有罪と認められれば実刑、つまり刑務所送り、は固いと予想されている。トランプは本当に死に物狂いになっている。
それに、司法省特別検察官ジャック・スミスによる起訴＃２、1/6議事堂襲撃事件首謀者疑惑起訴、が遠くない時期に続くと予期されている。これに対してトランプを首領と仰ぎ忠誠を尽くすMAGA共和党はハンターバイデン攻撃に反撃焦点を絞っている。
つい先日の6/20に５年に渡り捜査を続けたデラウェア州ヴァイス連邦検事がハンターバイデンとの間でプリーバーゲン（=司法取引）が成立しておりこれでやっと捜査終結となる予定です。しかし来月の裁判で判事によりハンターバイデンに判決（プリーバーゲン）が下されるまで捜査は公式には終わらない。しかもプリーバーゲンの対象は軽犯罪（＝misdemeanor)でしかない。下は州検事の提出書類です。
この米国のプリーバーゲン（＝司法取引）ですが、必ずしも被告側の利益とはならないということを知るべきです。司法取引に応じる被告は金が無いので有能な弁護士が雇えず結果的には検察側の圧力に屈してしまっているという批判の対象ともされている。
ここでの検察側の公文書、６ページ、では詳細は一切明らかにされていない。その後も司法省は余計な情報はメディアに与えていない。それではメディアを始め、日本のトランプカルトが報道しているハンターバイデンに関する情報は一体本当なのか？といいたいですね。
デラウェア州連邦検察によると違法行為は３点。＃１は2017の個人収入申告、＃２も2018の申告。つまり２年間の税金忌避容疑。米国の税制は独特です。国税（連邦税）は市民皆申告で期限は翌年の4月15日です。当然申告漏れをしてしまう人も多い。そういう人は申告遅延届を出し、遅延罰金を払うことになる。私も遅延罰金払った経験あり。
この検察書類によればハンターバイデンは2017、2018の各年に最小$1,500,000(=約２億円）の個人収入があり最小各年$100,000（=約1400万円）の税金を払うべきだった、と記されている。2017年はトランプが大統領でバイデンは下野しているので息子の個人収入はいわゆる"バイデン汚職"とのコネがない。そういうふうに見るより他ない。
個人年収約２億円は米国では上層部５％に属している。米国のCEO（雇われ企業幹部）の収入は一億円以下が通常だから小規模投資コンサルティング会社のCEOだったハンターの国税局による収入見積もりにはサラリー以外の何が別のものが含まれていたのかも知れない。IRS（連邦国税局）の個人収入定義は独特で裁判の対象です。必ずしもIRSが勝つとは限らない。しかしここでも詳細は不明です。
ハンターバイデンは州検察局と協議を重ね2022年に国税局へ負債全額を払い終えたと公表。国税局の負債には、税金、遅延利子、及び懲罰金が含まれているはず。これを全額はらったら、その先、起訴されるかどうかは国税局（IRS）の裁量による。だから税制に関してはIRSが大きな力を持っていることがわかる。2020年大統領選直前に、ハンターの"地獄のラップトップ"という名で大特ダネをモノにしたNYポストによれば、ハンターバイデンの支援者で友人がIRSへ払った約２億４千万円を出していた、とこれまた特ダネ速報です。
ここで一見落着してはたまらない、というので収まらないのは下院議会のトランプ共和党。今回はIRSの"ホイッスルブロワー”（＝秘密内部告発者）を持ち出して下院委員会での非公開証言の内容を公開してしまった。
ハンターバイデン事件はまだまだ終わらないようだ。
＃３の11日間の拳銃不法所持に関しては、起訴猶予となる予定。これも詳細は公開されていないが、メディアによると２年間のドラッグ（コケインと酒）禁止処置だとかで、はっきりいって地獄ですよ、ハンターバイデンには。
