米憲法修正14条3項には大統領候補の資格の無い者が示されている。
反政府的暴動または叛乱の参加者及び支援者・同調者で、以前に憲法を守ることを誓約して政府要職に就いたことがある者は、大統領にはなれない。
はっきりしたものです。
トランプは、憲法を守る事を誓約して2017年大統領に就任した。トランプはこれをすっかりお忘れです。しかし、1/6議事堂襲撃をした反政府的暴徒を扇動し、愛国的英雄だとほめ称え、違法として糾弾したことは一度もない。だからトランプは少なくとも同調者です。この暴動を先導した「プラウドボーイズ」「オースキーパーズ」のメンバーは共謀扇動罪で一人残らず有罪になっている。
第３項の最後に、該当者のこのハンディキャップを解消するには米議会の両院で2/3以上の賛成が必要、という免責条件が付いている。だからトランプはアウト。
従ってまず当面の反トランプの目標は各州の共和党予備選挙にトランプの名を候補者リストから除外することになる。
一番目の起訴ではフロリダ州のある税金専門弁護士が連邦裁判所にトランプの名を入れるのを停止するよう要請した。この弁護士に複数が加わった。しかし、先週、判事がこの訴訟を棄却。
この原告については、偽カナダ人が流している、チェイニーの副大統領指名阻止で訴訟を起こした民主党の弁護士、はどの米主要メディアも報道していない。
巷の税金専門弁護士で政治色なし、というのが原告本人の自己紹介。地元の新聞にインタビューされ、起訴理由は筋が通っているが、損害にやや難点を感じる、と述べていた。
棄却理由は、個人が大統領候補の資格が原因で損害を受けたという理由から特定候補を阻止することは、起訴理由にならない、というものでした。
そのことがあって、次に出た訴訟は、トランプ候補とコロラド州の民主党州内務長官を相手取っている。
州選挙にトランプの名を入れるか入れないかを決定するのは、各州の内務長官の役目です。ミシガン、アリゾナ、そして共和党のNH州内務長官が上の条項を考慮に入れると公表。そこでNHではトランプカルトが集中攻撃し一時大騒ぎになった。
ところで親分トランプは、彼所有のSNS、Truthsocialでさっそく月曜日に反論。
この憲法修正14条３項解釈は法曹学者のほぼ全員が反対している、これは私の大統領選への介入だ、とカキこです。
ほんまかいな？
