chuka's diary

万国の本の虫よ、団結せよ!

出たぁ、トランプのクーデター陰謀が明るみに!?

過去5年間を振り返ればトランプの名が米ニュースに出てこない日はなかった。おかげで皆すっかりトランプ疲れに陥っていますが、それにも関わらずこの狂人のせいで米国内はまた内戦(=南北戦争)に次ぐ最大の危機に再び直面しようとしている。

 

それは来年22年の中間選挙だ。この選挙で下院がトランプ共和党の手に落ちそうだというので、米国内では社会不安が日増しに高まっている。

 

しかし、バイデン司法省は表面ではトランプを全くの放し飼い。これではトランプ王国の到来を手をこまねいて待っているようなものだ。このような背景からバイデン政権の人気はよくないと報道されている。

 

現時点で公式に1/6のトランプによるクーデターの追及をしているのは、下院の"6/1議事堂襲撃事件特別調査委員会"のみだ。この事が米市民の過半数を占めている反トランプ側からのバイデン政権への大きな不満となっている。

 

この調査委員会は7月1日に公式に発足。しかしそれ以前にいろいろあった。まず1/6を理由に下院でドランプ弾劾成立、しかしバイデン政権下の2月13日には上院で無罪判決となった。

その直後に9/11調査員会をモデルとした上下両院合同の捜査委員会設立を図ったのだが、上院でフィリバスターが出て成立しなかった。結果として上院では独自に調査報告書を公表。しかし内容は全くナゾにつつまれたまま。

 

下院での調査委員会設立はすでに5月14日に成立したのだが、フリーダム・コーカスというトランプ支持派閥(2015当時の発足人の一人は今回問題となったメドウズ前下院議員)に引っ掻き回され、結局共和党側2人と民主党7人でスタート。

 

この委員会は今年の最後に報告書の提出を義務付けられているので、超スピードで調査を進めて来た、と報道されている。今週中のトランプ・ニュースの中心は、かってトランプの首席補佐官(=官房長官)をしていたマーク・メドウズ、下院でトランプの手足となって動いているフリーダム・コーカスの生みの親。このトランプ直属の下院議員達が今回の陰謀に加わっているという疑惑が明らかになった。

 

彼はトランプの直接側近としてクーデターの共謀者の一人であると共に、外部の共謀者一味をトランプに引き合わせるゲート番となった、という疑惑がかけられている。

 

当然下院調査委員会から召喚された。最初は当時は政府役職にあったことからトランプに指示された通り大統領特権を主張し召喚に応じなかった。しかし先々週には突然召喚に応じ、5000頁に及ぶ書類を委員会に引き渡した。だが、親分トランプと間でメドウズが発刊する予定のトランプ暴露本の内容が大きくリーク。それで親分との間にゴタゴタが発生し、突然態度を変え、召喚絶対拒否に逆戻り。

 

米市民はまるでキツネにつままれたような恰好だ。

 

しかし、調査委員会側はメドウズの引き渡した資料の中から、1月6日に彼に送られたSNSメッセージの内容や、トランプと側近共謀者達にクーデタ計画を分かり易く説明したとみられるパワーポイントが含まれていることから大騒動になっている。

 

米議事堂襲撃は、議事堂警察がいち早く機転を利かせてターゲットのペンス前副大統領・ペロシ議長を始め議員全員の逃亡を成功させたことで、選挙人投票なる大統領決定の儀式が暴徒によって実行不可能にならなかった。だから全くの失敗に終わった。当然失敗の気配を察したトランプ派の共謀議員はメドウズにテキストメッセージを送っていた。それらが今回調査委員会に握られた。

 

このクーデターが成功していたら、合衆国は一体どうなっていただろうか?考えて見て欲しい。

 

ところでメドウズは、14日に議会屈辱罪で司法省に告発されることが決定。バノンと同じく起訴となると予想されてはいるが、これは司法省の判断次第だ。

 

下の動画ニュースでは、メドウズは1月5日に早くも、州兵が議事堂に集結するトランプ支持者を守る目的で出動する、というメッセージをSNSで発信していたことを報道。

しかし当日議事堂警察の守備が崩壊しても州兵は一向に出動してこなかった。出動は事態を憂慮したバージニアとメリーランドの州知事が要請、と報道された。しかも乱入者は全員白人なので現行犯で逮捕もされなかったのだ。

 

調査委員会はこの点に関してもメドウズが内情を知っている、と見ている。

一方の首謀者トランプは大統領特権を使い当時の彼の執務ログ及び関係記録公開を訴訟でブロック。しかしすでに連邦高裁で自ら任命した判事に控訴が却下され、最高裁までに持ち込むつもりだと予想されている。目的は時間稼ぎ。

 

もうこうなれば、時間との闘いである。

 

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コメント:植民地朝鮮の強制 その2

前のコメント記事に以下のようなコメントを受け取りました。

理解いたしました。しかし、ここでもまだ疑問がのこります。100パーセント「強制ではない」ということはないでしょう。
「憧れ」や「成功」を望んで来た、先進国に希望を託した、ハワイに移民した日本人のように、ということはあるでしょう。が、
「土地・食料を奪われやむなく」もある、それが一番問題になっているのではないでしょうか・?「丹波マンガン」さんもそこを強調されておられました。
それから、戦争中の「動員」に伴って「トラックの無理やり乗せられた」ということもありました。「強制」だったという人は、帰国したので、日本にはそういう人はいないでしょう。今、半島にいる韓国人の体験で「わたしは日本に強制連行された者だ」とおっしゃる人がいました。ソースは聖教新聞です。創価学会自体もその数は性格にはつかんでいないと思います。
「されなかった」の人の調査は多い(日本に有利なので)が「された」人の調査がないのが残念です。けど、ひとりでも、被害者は被害者です。
それから、今裁判になっているのは、ブラック労働や賃金未払いの問題だと思います。「自分の意思で来た」人にも「条件を騙された」という人もいて、それが問題なのだと思います。
日本人でもそういう問題があるから、朝鮮人には「ない」というのもおかしなことです。
「慰安婦問題」はレイプ被害や誘拐や強制売春なので、労働問題とは切り離したほうがいいと思います。
いずれにしろ、問題になっていないことを問題にしているのではありません。
問題があるから問題なのです。

 

以下は私の返コメです。

日本は開国以後、北米・南米へ農業移民を送り込んだ。この理由は朝鮮人移民と同じ。食べていけないからです。政府も農業移民を奨励しました。農民の間に叛乱が起こるのを恐れた事が理由の一つにあげられている。植民地朝鮮では移民の行く先は日本だけではない。満洲、中国、ソ連に広がり、人数的にも日本と匹敵した。
そういう歴史的視点に立てば強制されたというのも的をついていると思われます。
被害者には損害賠償を要求することができるというのが今日の法です。日韓請求権協定(1964)にも指摘されているように、戦争後法的に解決することが不可能であった、または、解決しなかった、事項を対象としている。当時は日本は占領中、朝鮮半島は混乱が続き、法的解決は不可能。損害賠償は訴訟期間が限られている、韓国では当時の日本の法は使えない、等々の問題もあり、政府間の条約で解決したとされた。しかし韓国政府はこの巨額な賠償額の受け取り情報を公開しなかったので、日本は非難の対象となった。

朝鮮人労務者の虐待は、人種差別を動機とする米南部で頻繁だった黒人に対する暴力と同じです。慰安婦は、20世紀初頭に大きな国際的人権問題となっていた、human trafficking=人身売買制度です。戦前日本政府はわざわざ当時摂政だった昭和天皇に上奏し、天皇が署名しこの国際禁止条約に参加しているほどです。一体その後慰安所設定をどう上奏したのだろうか?疑問です。

真相の追及に歴史の意味があると思っています。

 

コメント#2

動員時の暴力については、ネットの外村大の研究室に掲載されている小暮復員書があります。この内容では、官斡旋を失敗とし、原因を現地で実施した総督府の下級官吏=植民地朝鮮人の無知ぶりと怠慢にある、と主張している。しかし小暮氏の天皇カルトに洗脳された状態を考慮すると、歴史的資料としての評価に問題がでてくる。しかし、民族史観を受け継いだブロガーの中には、この小暮復員書こそ強制連行の証拠だと書いている。しかし、これを植民地下の内鮮一体化政策の成果と見る研究家もいる、という事です。

マグニツキー法はフェイク!?

下の記事への拙コメントから返コメ記事を書いていただきありがとうございました。

日本に人権外交をする資格は? マグニツキー法が制定できる国になるべき | Social

Chemistry

この法はオバマ政権下(2012)に下院と上院で共和党を中心として成立した。

ちょうどロシアがWTOに招かれ加盟となった時期と一致している。というのは、米にはジャクソン=バニク修正案、1973、があり、共産国を国連人権憲章の違反国という視点から、米国はそれらの人権違反国との通商協定を禁止していた。これらの国が米国を中心とする自由経済の繁栄の恩恵にあずかるべきでない、というスタンスに基図いていた。

ソ連崩壊後のロシアもこの規制下にあったが、WTOに規定されている恒常的最恵国待遇に従うにはこの修正案からロシアを除くことが法的に必要となった。

 

オバマ大統領はこのマグニツキー代替え案に抵抗した、と日本語ウィキには書かれている。法案化しなくとも大統領の外交権限内で対応するべきだ、というのが理由だった。しかし、この法案なしには議会側からジャクソン=バニク修正案からロシアを抜けさせないと通告され、承認に切り替えた、と書かれている。

 

だからマグニツキー法はジャクソン=バニク修正案の替わりだが違いがある。この法の制裁の対象は国ではなくマグニツキー氏の獄死に関連した個人や組織となっている。また、条文にはマグニツキー氏だけでなく、他の人権侵害のケースも含まれる、となっている。

結果として、このマグニツキー法でプーチンのロシアにはソ連式の人権蹂躙国というレッテルが貼り付き彼をかなり動揺させたと言われている。

2017年にはグローバル・マグニツキー法となり、世界中に適用されることが目的となった。

 

マグニツキー氏は2009年に悪名高いモスクワの刑務所に拘束され裁判を待っていた。しかし長期間の拘留中に獄死。彼は拘束中、すい臓炎という生命に危険な病気を患い、治療を充分受けず、最後は拒否されて症状が悪化、獄死前にゴム棒で数人に殴打され死亡、と報告された。しかも、彼の拘束理由がロシア警察の汚職を摘発した為、というので、ロシア国内を始め、世界中でプーチンの人権侵害として有名になっていた。

 

ロシアでは政府機関と民間の人権擁護団体両方から調査され、報告書が出されたが、どちらも劣悪な刑務所の重大な人権侵害が原因という結論となった。

これに関連して多数の処分者が出たとも報告されているが、マグニツキー氏に治療を拒否した責任者の女医が全く処分されなかったことで、プーチンに対する非難は一層高まった。

 

だが事実は、マグニツキー法の成立は、このマグニツキー氏の獄死を汚職まみれのロシアの陰謀と決めつけたキャンペーンの成功の賜物だった。このキャンペーンの中心人物は、ビル・ブラウダー。マグニツキー氏の当時の雇用主だった。

 

ブラウダー氏は米国人だが現在英国籍。ソ連崩壊後のロシアにいち早く乗り込みヘッジファンドを運営、荒稼ぎで巨富を築いたと言われている。

知られているのは、2005年にロシア入国をモスクワ空港で拒否されるまでむしろプーチンの賞賛者であったこと。その頃からロシア国税局との間に問題があった、という情報が流れている。しかし世界で流れたのは、ブラウダー氏からの情報のみ。何しろロシア語が分からないので、翻訳もブラウダー氏のサイトからのみだった。

 

しかし後になって、ブラウダー氏側の翻訳には重要な箇所で意図的なエラーが多く指摘された。だからブラウダー側の主張、ロシアの警察官二人に率いられた警官達がブラウダーの経営する会社を突然捜索、会社登録に必要な法的文書及び公式社印を持ち去り、ブラウダー氏の"ヘルミタージ投資会社"を勝手に乗っ取った。そこにロシア税務局からの240億円という超大額の税金払い戻し金を受け取って一味はトンずらした、というクレームについて誰も疑う者はいなかった。

 

名を指摘された2人の警官の一人が現在ロシアのオリガーク(財閥)になっていることを金の流れの証拠として挙げている。プラウダー氏によれば、マグニツキー氏はこの汚職陰謀の調査目的で雇われた現地の税理弁護士5人の一人でもっとも有能であり、逆に警察を汚職で告発、その為に逮捕された、と主張。当時これに対して疑問を唱える人はいなかった。しかし、事実は、マグニツキー氏は弁護士ではなく、ロシアの税金にくわしい経理担当として雇われ、この事件以前からブラウダー氏のもとで働いていた。マグニツキー氏が弁護士でないという事実を突きつけられて、ブラウダー氏は、彼は弁護士資格は持っていなかったが、法廷で彼の持ち会社代表として弁護士同様の仕事をしている、と弁解している。しかし現在に至るまで、ウィキを始めネット情報ではマグニツキー氏は未だに税理弁護士となっている。

 

ネット情報はいかにエラーに満ちているかのいい証拠だ。

 

それどころか、ブラウダー氏は関連会社雇用者の半分以上をアフガニスタン戦争復員者とか身体障碍者で埋め税金を逃れていたという情報も出てきた。これらの新情報に対して米政府やWaPo(ワシントンポスト)及びNYタイムスはプーチンの逆襲として無視。これをネタにしたドキュ映画の上映は、ブラウダー側の激しいプレッシャーで会場側が辞退。

 

国際的主要メディアとしてドイツのシュピーゲルが、2019年11月に、独自調査による結果としてブラウダー氏の説の辻褄があっていない事を指摘する記事を出している。この記事に対してもブラウダー側は抗議キャンペーンをはったが、シュピーゲルは調査による結論を曲げることは出来ない、と理由を並べた反論記事を出した。

 

シュピーゲルの最初の記事の最後の部分で、マグニツキー法の採用拡大の源となった氏のストーリーは、

too good to be true(=話がうま過ぎて信用できない) ではなく、今や

too good not be true (良すぎて作りばなしを越えている)と指摘されている。

 

 

 

コメント:朝鮮人の強制連行

以下のコメント、ありがとうございました。

 

日韓併合に関する極端な考え方としては「現在日本にいるのはみんな強制連行された朝鮮人だ」というのと、「朝鮮人はみんな強制ではなく、自分の意思で日本に来た」という結論です。わたしはその2つとも賛成はしていません。しかし「強制ではない」の中に、本当の自由意志はあったのか・食料簒奪や皇軍化教育はどれだけ影響したのか、、数値でなかなか測り辛いことなので、明言も難しいですね。そして、強制連行について、個々の具体的な内容が 聞き取り調査されていないこともよくないですね。生存者が減る一方で、真実は憶測の中に埋もれてゆくのでしょうか?

 

戦後の在日人口が"強制連行"された人々の子孫かどうか、下の外務省の資料が参考になります。このデータは研究者と"強制連行"説のいずれの側に立つ論客にもすでによく知られているものです。

 

1939-1941の募集(半島で募集し職場労務に引き渡す)では後で家族呼び寄せをさせてくれた就職先が多くあった(外村大研究室サイトの資料より)。

外務省統計によると、1960年の在日登録者総数の内、18.1%が1939以前に来日した人達、労務動員中が5.8%となっている。労務動員期前の方がより多く亡くなっていること、1960年は日韓の国交断絶の時期であったこと、を考慮すれば在日数の大部分は日中戦争前に来日した方々の子孫のようです。

 

日本政府は1939年以前は植民地朝鮮人労働者の入国をむしろ制限していた。理由は内地の労働者層への懸念とも言われている。植民地朝鮮人達が来日し始めたのは日韓併合直後から。

関東大震災、1923、で少なくとも6000人以上の在日朝鮮人が、社会主義者とぐるになって叛乱を企てている、という流言飛語で殺戮され、国内だけでなく国際的にも大きな注目を浴びた。その時も被害者朝鮮人達が強制連行されて来たという情報は無く、その直後には在日労働組合の結成があり、在日労働者は今日でいう経済難民だと思われる。

 

www.sanae.gr.jp

 

" Fighting for the enemy" 2013、によれば、戦後、日本統治はすべてネガティブと見なす"民族史観"が韓国で主流となった。強制連行はこの民族史観の旗印の一つとなっている。日本でもこの史観をそのまま受け継いだ研究者がいる、と説明されている。

 

朝鮮半島の近代化は日本総督府の統治下で始まり、敗戦時には半島北部は重工業地帯となっていた。農業人口中心の住民の生活様式・中世的社会が、稲の改良、学校病院や交通手段の整備、労働力が工業に吸収という近代化への道に沿った変革を遂げた、という研究者達が1990年代から今日にかけて現れている。

 

日本は日中戦争でつまずき国家のカタストロフィーに終わった。しかし内鮮一体は植民地朝鮮の運命を変えた。総督府は植民地朝鮮と日本の一体化は無理と見ていた。その主要原因はまず日本語。

日本語の職場環境で無理なく働ける朝鮮人は25%。だから労務動員された大多数は日本語で偏見にさらされ苦しむことになる。

それから小学校6年卒業が40%前後で、これには女性も含まれている。日本の徴兵制度は小学校6年卒業が規定であったから、1939年当時はまず無理。1944年度末からの徴用・徴兵制度は日本が本土決戦=玉砕、を予期し実施されたもので、植民地朝鮮と台湾は大変な巻き添えを喰ったとしかいいようがない。

 

日本側から見れば植民地朝鮮は外からの唯一の頼みの綱だった。創氏改名までさせて日本人化を図った。朝鮮では81%で成功し、しかも不正確だった従来の戸籍の整理の絶好の機会となった。しかし台湾ではわずか7%。台湾総督府は朝鮮総督府よりはるかに消極的であったことがわかる。

 

労務動員では大多数は朝鮮北部の工業地帯に送り込まれたが、現在は北朝鮮なので戦後の事情は知られていない。同様に国交回復後の韓国政府の対応も日本では取り上げられていないようです。

国交回復の交渉では日本側は元日本兵、軍属、徴用者個人に金を払う事を申し出たのだが、韓国側は一括払いを要求した。しかし韓国側が払った金額はほんの涙金にしか過ぎなかった。それを不服として新憲法下の平等にもとずき、戦後元日本兵、軍属、準軍属としての慰安婦数人が訴訟を起こしています。

 

アジア太平洋戦争韓国人犠牲者損害賠償請求事件、1991、として訴状がネットに掲載されている。その中に34人の訴訟人個人史が記述されているが、短文にもかかわらず、当事者の方々の過酷な人生がじかに伝わってくるようです。その中には、慰安婦第一号として名高い金学順さんも入っている。

 

コメントで指摘された通り、これからも日韓の歴史についての”植民地支配の記憶の闘い"(パク・ユハさんの"帝国の慰安婦")は続くと思われます。特に資料の解釈、及び第三者(欧米研究者)の視点などが加わって、近い将来の研究成果が期待されている。

ジョージア州黒人リンチ殺人ついに判決!

このアマード・アーベリ(=Ahmaud Arbery、アマド・オーブリ?)25歳殺人事件をリンチ殺人とレッテル貼りしたのは理由がある。犯人のトラビス・マクマイケル(34歳)は私人逮捕(=citizen's arrest=市民による容疑者逮捕)をしたが、被害者が逆に襲いかかって来たので正当防衛で射殺したと主張しているからだ。しかし、当時ジョギング中の被害者は素手だった。

 

"私人逮捕"は現行犯のみ日本でも合法です。

 

事実は彼の言い張る私人逮捕を被害者には一言も告げていなかった。つまりこの男の嘘だった。裁判で検察側に、したのかしなかったのか?と問い詰められ、していない事を認めた。それをする時間がなかった、というのがマクマイケルの理由だった。

 

過去、南部で黒人リンチが横行していたことは恥ずべき事実である。これらのリンチの共犯者は南部の支配階級白人だ。彼らは白人である特権にしがみついて見て見ぬふりをした。リンチは黒人を脅かしおとなしくさせるための手段だった。また黒人が南部を大量脱出する原因ともなった。その時の言い訳がこの"私人逮捕"だった。抵抗のそぶりをしたので殺した、というわけだ。これを使って白人至上主義者は法の追及を逃れてきた。

今年の3月共和党州知事によって、最初は逃亡奴隷の民間拘束目的から始まったこの私人逮捕法がジョージアで廃止された。しかし事件当時犯人の言葉を鵜呑みにした警察側は捜査はおろか起訴も頭から断念。被害者の母親には窃盗を働いて殺された、と伝えたきり。本当に呆れ果てた話だ。

 

詳細は下の拙ブログにも書かれています。

 

chuka123.hatenablog.com

黒人リンチの復活!?その2 - chuka's diary

 

下の動画が問題のリークされた殺人動画の一部です。この動画は実は犯人側の弁護士が地元のラジオ放送に持ち込みSNSで流された。しかしすぐに取り外されたのだが、リークしフェイスブックでバイラル。ほぼ同時に全米TV娯楽ニュースが取り上げた。視聴者からはこれは黒人狩りサファリだ、という非難の声があがり、ジョージア州警察はリークからわずか2日後にマクマイケル親子を逮捕。

 

下の動画は殺人罪共犯として起訴された隣人ウィリアム・ブライアン(50歳)が撮ったもの。この動画をラジオ局に持ち込んだ理由は、事件後2か月の間、地元の一般市民やNAACP(全米で著名な市民権団体)から不起訴理由を明らかににするようにという声が高まったことに対応、この動画で正当防衛であることを証明しようとした、というから、本当に驚きモモノキ!

 

 

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Ahmaud Arbery murder trial: Legal analysis of shooting video | USA TODAY - YouTube

 

白人11人黒人1人で構成された12人の陪審員はマクマイケル側の正当防衛を全く買わなかった。殺人直前に2台のトラックで被害者を追い回した事を犯罪的身柄拘束及び車輛を使用した暴力的襲撃と判断。つまり被害者は加害者側の違法身柄拘束中に殺害されたと見たわけだ。ショットガンを撃ったマクマイケル息子には、一級の一級殺人罪、極悪の死刑執行人型殺人、を適用、他の二人は一級殺人で3人全員に有罪判決が下された。

 

 

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リッテンハウス判決と服部君殺害事件

 

chuka123.hatenablog.com

 

3日かかって陪審員がついに判決を出しました。全員一致です。リッテンハウス少年(当時17歳)は5項目ほど起訴されたのだが、全部無罪になった。もちろん理由は正当防衛です。彼の無罪はリベラル派からも予想されていた。

 

なぜこの裁判がスタートから政治的になってしまったからかというと、この少年はトランプ支持の自称民兵"プラウドボーイズ"の一員としてライフルで武装した民兵姿でBLM支持の群衆が集結した夜のケノーシャ市に現れたからです。

 

そして、彼の最初の弁護士は1/6クーデター未遂事件に加担したリン・ウッド弁護士だった。この弁護士は加害者少年の訴訟費用寄付をSNSで呼びかけたちまち約2億円をかき集めたので一躍名声を馳せた。

当然親分のトランプもリッテンハウスを愛国者と事あるごとに褒めちぎったのだが、寄付金の用途をめぐって争いが起き、リッテンハウス側はリン・ウッド弁護士をクビにした。今でもリッテンハウスの弁護士は、リン・ウッドを、寄付金目当てのコソ泥、と呼んではばからない。

 

下の動画はリッテンハウス判決、11月19日、とその直後に起こった抗議デモの様子。これに備えて地元ケノーシャでは500人の州兵を呼んでいた。

 

去年の事件当日に州兵を呼んでいれば、リッテンハウスの連続射撃殺人事件は起こらなかったはず。全く皮肉としか言い様がない。

 

無罪の判決が読み上げられるとリッテンハウス氏は大声で泣き崩れた。凄いシーンです。またその夜は地元ケノーシャだけでなく、NYやあのポートランド(オレゴン)でも抗議集会が起こった。

 

動画の一コマではこの少年の二番目の被害者、🛹スケートボード・マン(スケートボードで少年を打った男)の婚約者、が今こそガン所持規制の法を変える(=強化する)べきだと涙ながらに訴えている。

 

またこの裁判ではリッテンハウス氏の法廷証言が大きな話題を呼んだのだが、下の動画でも彼の弁護士は、リッテンハウス側は、モック・トライアル(模擬裁判)で被告の証言付き・無しの2つのケースを試み、証言付きの方がよい結果を得た、述べている。

 

リッテンハウス側はOJシンプソン裁判の"審判員コンサルタント"を雇っていたことからも金銭的に余裕があったようだ。OJシンプソン裁判ではシンプソン自身は全く証言しなかったが、それでも無罪を勝ち取った。

 

このような事からも被告側は裁判に相当の金をかけたことがわかる。米では法廷での勝ち負けはどれだけ金を使って有能弁護士を雇えるか、にかかっている、と言われている。

州側もこのような大裁判にはモック・トライアルをしているはずだ。が、こちらは税金払い。OJシンプソン裁判ではこのモック・トライアルでも州側は負けた、と当時報道された。

動画の最後にキャスターが、もし被告の少年が黒人だったら彼の証言には白人のリッテンハウスのように同情が寄せられただろうか?という疑問を投げかけている。

 

このリッテンハウス裁判と酷似しているのが、1992年ルイジアナ州バットンルージュで起こったAFS交換留学生服部剛丈(よしひろ、当時16歳)殺人裁判である。

加害者は、突然住宅の後ろの駐車場の車の影から飛び出した被害者に驚きパニック状態に陥った。銃を構え、動くな(=両手を上げろ)と叫んだが、被害者はそのまま加害者の方に進んだので至近距離で発砲した。銃弾は左胸を貫通。おそらく即死に近いものだったようだ。

州側は違法侵入に対応した正当防衛と判断し加害者を起訴しなかった。だが、日本政府側や銃取り締まり派からの圧力のもと、民主党州知事が起訴に賛成し、加害者起訴に至った。しかし一級殺人ではなく傷害致死罪でだ。

 

これで有罪となればほんの数年の刑務所務め。だが、この事件以外は法とは何も問題を起こさず、働き手として父親として一家を支えてきた加害者の方が地元ではかえって同情を誘ったようだ。わずか数年の刑務所行きでも一家の柱を失えば家族崩壊である。

 

この裁判の判決はわずか3時間で加害者の無罪に終わった。

しかし後の1995年の損害賠償の訴訟では服部側の勝訴。これは判事による直接判決で約2億円を払うよう加害者に命令。だが加害者側からは家屋保険会社からの損害補償金が一部として払われたきり。その後加害者夫妻が破産宣告をしたので残りは受け取っていないそうだ。

 

 

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"強制連行"レッテル貼り論争

拙ブログに下の記事を読むようにお勧めのコメントを頂きました。コメントありがとうございました。

日本政府が認める朝鮮人強制連行とは応募・官斡旋・徴用のことであるが、食料収奪こそが元凶 | 悪鬼滅殺 仕事は介護と子育て支援。日・韓・中・沖縄の平和。愛知県春日井市

コメントされた記事は下です。

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今回のコメントは下の著作の内容紹介も兼ねています。

日中戦争開始(1937)で物資、兵力、労働力不足に陥った日本はその代替えを植民地朝鮮に求めた。朝鮮人徴兵・徴用・慰安婦動員が1938年に一斉に始まったことはこの証拠でもある。

慰安婦動員(=the mobilization of comfort women)というレッテルは著名な朝鮮戦争研究者ブルース・カミングスが"Korea's place in the sun"1997で使っている。

"慰安婦達は同国人の朝鮮人業者達によって動員された"

カミングス氏は慰安婦ブームの最中にこの句について質問され、今も私の考えは変わっていない、と答えている。

 

この朝鮮半島の動員についてはもう一つの大きな共通点がある。

それは当時の経験者の聞き語り(オーラルヒストリー)にある。体験者は、日本人(らしき者、又は少なくとも一人)に直接強制された、と答えている。強制の種類としては誘拐・暴力的拘束(又は同様)が多く挙げられている。徴用、徴兵、慰安婦ともども動員先で人間がする事とは思えない人権侵害的虐待を受けたと述べている。

 

この著作の焦点は総督府統治が戦争で内鮮同化政策に変換を余儀なくされた事を朝鮮人徴兵と徴用の歴史的究明で明らかにしようとしている。特に戦時下の半島では、朝鮮人徴兵は日本政府の絶対命令であり無理を承知の総督府の究極のゴールとなった。もし日本が日中戦争を避けていたなら、この変換が起こったかどうか疑問である。

 

朝鮮人徴兵は徴用と同時期に始まった。徴用が募集、次いで官斡旋であったように徴兵は志願制だった。日本と同じ直接徴兵は徴用と同じく1944年に実施された。

 

下の数字をご覧ください。この表は日韓の研究者にはよく知られている統計の一部です。

 

1938年 志願者2946人 入隊者406人

1941年 志願者144743人 入隊者3203人

1943年 志願者303294人 入隊者6300人

 

上の数字で不思議な点に気が付くはずだ。志願者はかなりの数に上るが実際の陸軍入営者はほんの一握り。この原因は総督府から待ったがかかったからです。

 

このまま朝鮮人志願者を陸軍に送り込むと大変な事(皇軍崩壊)になる。

総督府側では朝鮮人が"皇軍"兵士になるのはまず無理と判断していた。少なくとももう30年はかかる、と言うのだ。

 

そこで志願者達の身許を徹底的に調査した。その際の基準は本人の強い意思の有無、日本語のうまさ、天皇への忠誠心、大東亜共栄圏の理解力、兵士向きの人間であるかどうか、となっていた。その段階での調査結果では、強制されて志願したと総督府により判断されたのが約半数。強制志願の該当者はすべて落とされた。

 

この厳しい審査の合格者は6か月間総督府の設置した予備訓練学校に入れられた。そこでは日本語上達を中心に"日本人"を作り出す為の厳しい特訓が施されたのだった。

この特訓を終了した朝鮮人志願者達の多くが陸軍宛てに美辞麗句の入隊宣誓書を書き自らの血でしたためた署名付きで出している。その一人が朴正熙だった。

 

こういう人はもう通常の"日本人"基準をはるかに越えている。

 

上の数字が示しているようにこの超朝鮮人=日本人の青年が毎年数千人も日本陸軍に入営、日本兵と共に皇軍として軍の命令を遂行した。

 

朝鮮人戦死者の実数は今も不明です。靖国神社には約2万2千人の名が記録されている。しかし実際はこれよりはるかに多いはずとも言われている。

戦後の韓国では親日となり、元兵士とその家族、遺族及び関係者等が厳しい迫害を受けた。朝鮮人皇軍の存在は韓国側には触れたくない歴史の箇所となっている。同様に日本側の左派歴史観の伝承者達にとっても被害者の枠を超えてしまうので無視同然となっている。

 

1944年の徴兵の実施にむけ総督府は急速な同一化政策に乗り出した。それが創氏改名であり、学校での韓国語禁止、学生や青年を対象とした日本人になる準備を目的とした軍事教練の設置だった。

 

しかしそれが朝鮮側にはどう反応されたのか?

当時の日本語普及率は25%と総督府は見ていた。その上に40%に満たない小学校就学率、武士階級を一段見下げる伝統、貧困及び情報不足、等々などが背景にあった。大多数が農村に居住していた一般朝鮮人は、総督府の派手なプロパガンダにも関わらず、同一政策に対する反応は今一つだったようだ。かといって総督府がもっとも恐れたような積極的抵抗に出たのでもなかった。

 

一つ注目に値する点は、日本国民と同等の徴兵制設置にあたり、日本側から先手を打って参政権の是非が検討された。日本側は1944年に1946年の国会に朝鮮代表を受け入れる事を決定していた。しかしこれは敗戦で実現しなかった。

 

このように、歴史研究という視点からは"日帝の植民地侵略に伴う強制連行"というシンプルな政治的ストーリーには当てはまらない箇所が多くある。主要原因として戦後の日韓両国の政治変遷で一般的歴史観も変わったことがあげられる。

基本的には植民地の歴史は両側の資料を検討するべきなのに、それが充分になされていないという印象を受けている。日本側の歴史家ならば朝鮮語や文化・国民性に理解のある人が望ましい。これは韓国側も同じ。それに国際的な視野からの視点も必要でしょう。